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e-行政ドットコムで介護保険事業者指定申請代行!

訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・通所介護(デイサービス)事業所・介護タクシー会社などの介護保険事業の新規指定申請・開業・開設手続きと、株式会社や医療法人設立手続きをワンストップでサポートいたします!

 

【超高齢社会の現状】

高齢化社会とは、総人口のうち、65歳以上人口の占める割合(高齢化率)が7%を超えた社会をいい、高齢社会とは14%を超えた社会をいいます。

 

1950年における高齢化率は4.9%でしたが、1970年に7%を超えると、その24年後の1994年に14%に達しました。

 

さらに2005年には20.2%、2010年には23%に達し、世界に先駆けて超高齢社会に突入しました。

 

今後は2025年に約30%、2060年に約40%に達すると予想されています。

 

【高齢化の要因】

高齢化の要因としては、平均寿命の伸長と出生率の低下が考えられます。

 

2013年(平成25年)の平均寿命は、男性が80.21年、女性が86.61年となり、1947年(昭和22年)の男性50.06年、女性53.96年や1975年(昭和50年)の男性71.73年、女性76.89年と比べると大幅に伸びています。

 

また、15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものである「合計特殊出生率」は、昭和40年代はほぼ2.1%台で推移していましたが、昭和50年に2%を下回ってからは低下傾向が続いており、平成23年は1.39%となっています。

 

このように、わが国はまさに「少子高齢社会」であるといえます。

 

【当事務所ができること】

急速に高齢化が進むわが国では、2010年に約8兆円だった介護市場規模が、2025年には約倍増の15兆円強まで拡大することも予想されています。

 

介護業界への安易な参入はお勧めしませんが、他社と差別化を図り、自社の強みを生かして参入される起業家・挑戦者の皆様を、ビジネスプランの作成から事業所開設のための介護保健事業者指定申請等手続き、開設後の運営上の手続きまで、ワンストップでサポートさせていただきます。

 

また、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、通所介護(デイサービス)事業所などの事業者、ケアマネージャー、ヘルパーなどに寄せられる高齢者からの遺言・相続・成年後見・任意後見等に関するご相談にも対応させていただくことで、事業者、ケアマネージャー、ヘルパーなどのお悩みや負担を軽減いたします。

 

ヘルパーと福祉用具販売員として介護業界で働いていた経験を活かし、現場の目線でサポートさせていただくことが、当事務所の特徴です。

 

高齢者が安心して暮らせるように、良質な介護サービスを提供する事業者をひとつでも増やすためのお手伝いをし、また、遺言・相続・成年後見などのお悩みをひとつでも多く解決するのが当事務所の使命であると考えています。