e-行政ドットコムへようこそ!

e-行政ドットコムで民泊届出と介護保険事業者指定申請代行!

民泊届出・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・通所介護(デイサービス)事業所・介護タクシー会社などの介護保険事業の新規指定申請・開業・開設手続きと、株式会社や医療法人設立手続きをワンストップでサポートいたします!

 

【民泊事業の現状】

 一般的に「民泊」とは、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅など)の全部または一部を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供することをいいます。

 

ここ数年、Airbnb(エアビーアンドビー)やBooking.com(ブッキングドットコム)などの、インターネットを通じて空き室を貸したい人と宿泊を希望している旅行者をマッチングするビジネスが急速に増加しており、また、そのサービスの利用者も増えています。

 

国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディ株式会社のアンケートによると、増加する訪日外国人観光客の受け皿として注目されているだけでなく、ビジネスパーソンの出張先での利用など日本人の利用も増えてきています。

 

また、子供のいる家庭の約2割が国内旅行で民泊を利用していることもわかり、今後ますます民泊の需要が増えることが予想されます。

 

【民泊の課題と民泊新法】

近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズに対応できることや、増加している空家を有効活用して地域活性化が期待できることなどから、「民泊」に対する期待が高まる一方で、旅館業許可が必要にもかかわらず無許可で営業している事業者への対応や、公衆衛生・安全の確保、地域住民などとのトラブルを防ぐルール作りの必要性が生じていました。

 

これらの課題を踏まえ、一定のルールのもと、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、平成30年6月15日に施行されます。

 

【当事務所ができること】

JNTO(日本政府観光局)の統計によると、2003年に約520万人だった訪日外国人観光客は、2016年に約2400万人、2017年に2800万人、2018年は3000万人を超えることが予想されています。

 

民泊事業への安易な参入はお勧めしませんが、低価格で家族連れが利用しやすいなど他社と差別化を図り、自社の強みを生かして参入される起業家・挑戦者の皆様を、民泊事業をスタートさせるための民泊届出手続き、開設後の運営上の手続きまで、ワンストップでサポートさせていただきます。

 

民泊新法で民泊を始める場合は、届出の手続きが必要になりますが、必要書類が多く、許可などと変わらないほど躓きやすく難易度の高い手続きといえます。

 

これまでの各種許認可申請の経験を生かし、新しい制度として始まる民泊届出手続きにも速やかに対応できるのが当事務所の特徴です。

 

訪日外国人観光客などの宿泊者が安心してサービスを利用できるよう、良質な民泊サービスを提供する事業者をひとつでも増やすためのお手伝いをすることが当事務所の使命であると考えています。

 

⇒ 民泊届出