許認可申請について

煩わしい書類作成・提出業務を代行します!

 

官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続きを代行します。


介護保険事業者指定申請の代行

介護保険サービスを提供しようとする方は、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事の指定又は開設許可(介護保険老人施設)を受ける必要があります。

訪問介護、通所介護、訪問看護など12種類の在宅サービスの中から指定の種類のサービスを提供を行う事業者のことです。

 


建設業許可申請の代行

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。

建設業を営もうとする場合は、軽微な建設工事のみを請負う場合を除いて、元請、下請を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

この建設業は29業種に分かれています。


宅地建物取引業とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

①宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと

②宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと



他人の産業廃棄物の収集運搬及び処分を業として行う場合は、産業廃棄物処理業の許可を都道府県知事(又は政令市、中核市長)から受ける必要があります。

 

 


建築士(建築士を使用している者を含む)が、他人の求めに応じて、報酬を得て、設計等を行うことを業と使用とする場合は、建築士法第23条第1項の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。


古物の売買等(古物営業)には、盗品等の混入の恐れがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。

 

 




民泊届出の代行

住宅宿泊事業法に基づく民泊を始めようとする方は、届出が必要となります。