【5】民泊届出手続きについて


(1)住宅宿泊事業の届出について


住宅宿泊事業を営もうとする方は、住宅宿泊事業届出書に必要事項を記入の上、必要な添付書類を一緒に、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出る必要があります。

 

自治体によって手続きが異なりますので事前にご確認ください。

 

以下、東京都の場合についてご説明します。

 


(2)届出前に確認しておくべき事項


届出の前に下記の事項などを確認しておく必要があります。

 

①届出者が賃借人および転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的として賃借物および転借物の転貸を承諾しているかどうか

 

②マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合は、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか

 

※規約で禁止されていない場合でも、管理組合で禁止の方針がないかの確認が必要です。

 


(3)届出の際の本人確認


窓口にて、届出する方について次のいずれかの方法で本人確認を行います。

 

①届出者本人が届出する場合は、届出者の住民票が必要です。

 

②代理人が届出する場合は、届出者の委任状、代理人の本人確認書類、届出者の住民票が必要です。

 


(4)届出方法


原則、事業を開始しようとする日の10営業日前までに、以下の方法にて届出をする必要があります。

 

①民泊制度運営システムを介した、電子媒体での届出

 

②窓口での、紙媒体による届出

 


(5)法人の場合の届出書類一覧


<届出書類一覧>

 

①届出書

 

②定款または寄付行為

 

③法人の登記事項証明書

 

④役員の登記されていないことの証明書

 

⑤役員の身分証明書

 

⑥住宅の登記事項証明書

 

⑦住宅が入居者の募集が行われている家屋に該当する場合

入居者の募集の広告および入居者の募集が行われていることを証する書類

(例)広告紙面のコピー、賃貸不動産情報サイトの掲載情報のコピー、募集広告のコピー、募集の写真など

 

⑧住宅が随時その所有者、賃貸人または転貸人の居住の用に供されている家屋に該当する場合

随時その所有者、賃貸人または転貸人の居住の用に供されているを証する書類

(例)届出住宅と自宅間の公共交通機関の往復の領収書のコピー、高速道路の領収書のコピーなど

 

⑨次に掲げる事項を明示した住宅の図面

 

1.台所、浴室、便所および洗面設備の位置

 

2.住宅の間取り及び出入り口

 

3.各階の別

 

4.居室、宿泊室および宿泊者の使用に供する部分(宿泊室を除く)のそれぞれの床面積

 

5.安全確保の措置状況

 

⑩届出者が賃借人または転借人である場合

 

賃借人:賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾したことを証する書面

 

転借人:賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾したことを証する書面

 

⑪区分所有の建物(分譲マンション)の場合は、規約のコピー

 

⑫住宅宿泊管理業者に委託する場合は、管理受託契約の締結時に交付された書面のコピー

 

⑬欠格事項に該当しないこと等を誓約する書面

 

⑭周辺住民等への事前周知を行った旨を証する書類

 

⑮事前相談記録初頭、消防機関に消防法令の適合状況について相談等を行った旨を証する書類

 

⑯届出住宅の安全確保措置に関する国土交通大臣告示との適合状況チェックリスト

 


(6)個人の場合の届出書類一覧


<届出書類一覧>

 

①届出書

 

②届出者の登記されていないことの証明書

 

③届出者の身分証明書

 

④未成年者の場合は、法定代理人の登記事項証明書

 

⑤欠格事項に該当しないこと等を誓約する書面

 

⑥住宅の登記事項証明書

 

⑦住宅が入居者の募集が行われている家屋に該当する場合

入居者の募集の広告および入居者の募集が行われていることを証する書類

(例)広告紙面のコピー、賃貸不動産情報サイトの掲載情報のコピー、募集広告のコピー、募集の写真など

 

⑧住宅が随時その所有者、賃貸人または転貸人の居住の用に供されている家屋に該当する場合

随時その所有者、賃貸人または転貸人の居住の用に供されているを証する書類

(例)届出住宅と自宅間の公共交通機関の往復の領収書のコピー、高速道路の領収書のコピーなど

 

⑨次に掲げる事項を明示した住宅の図面

 

1.台所、浴室、便所および洗面設備の位置

 

2.住宅の間取り及び出入り口

 

3.各階の別

 

4.居室、宿泊室および宿泊者の使用に供する部分(宿泊室を除く)のそれぞれの床面積

 

5.安全確保の措置状況

 

⑩届出者が賃借人または転借人である場合

 

賃借人:賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾したことを証する書面

 

転借人:賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾したことを証する書面

 

⑪区分所有の建物(分譲マンション)の場合は、規約のコピー

 

⑫住宅宿泊管理業者に委託する場合は、管理受託契約の締結時に交付された書面のコピー

 

⑬周辺住民等への事前周知を行った旨を証する書類

 

⑭事前相談記録初頭、消防機関に消防法令の適合状況について相談等を行った旨を証する書類

 

⑮届出住宅の安全確保措置に関する国土交通大臣告示との適合状況チェックリスト

 


(7)欠格事由


①成年被後見人または被保佐人

 

②破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

 

③住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年を経過しない者

 

④禁固以上の刑に処され、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者

 

⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下暴力団員等という)

 

⑥営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑤のいずれかに該当するもの

 

⑦法人の場合、役員のうちに①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの

 

⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者

 


(8)その他


①事業者は、届け出窓口において、事業の届出番号および同番号が付された標識を受理します。

 

②事前周知を行った周辺住民等に対し、届出番号および届出年月日を周知することで、届出が受理されたこと、事業を開始することを認識してもらいます。