【4】民泊届出前の手続きについて


(1)事前相談


届出をする自治体によって、届出窓口での事前相談が必要となりますので、事前にご確認ください。

 

(例)東京都の場合

 

予約制です。

 

担当者から、制度の概要、必要な手続き、必要書類などについての説明があります。

 


(2)周辺住民等への事前周知


事業を営もうとする住宅の周辺住民等に、書面等により、事前周知する必要があります。

 

届け出をする自治体によって、方法や期限が異なりますので、事前にご確認ください。

 

(例)東京都の場合

 

①周辺住民等の範囲

 

●事業を営もうとする住宅の敷地からの距離が、10メートル程度の範囲の土地にある家屋の所有者・居住者

 

●事業を営もうとする住宅が共同住宅である1棟の建物にある場合は、同一の階および上下の階の、同一位置にある居室に居住する住民

併せて、分譲マンションの場合は、管理組合または管理者

 

●その他、周辺住民等に該当しない地域の自治会から要望があった場合の自治会長等

 

②周知方法

 

●ポスティングによる説明資料の個別配布等を行い、事業に関する周知を事前に行います。

 

③周知内容

 

●施設名称

 

●所在地

 

●事業者名および緊急時の連絡先

 

●周辺住民からの問い合わせの方法など

 

④事前周知内容の記録の作成

 

●日時、周知先(名称または部屋名)、周辺住民等から申し出のあった意見、対応状況などの記録を作成します。

 

 


(3)事業を営もうとする住宅の安全確保措置


①届出住宅の安全の確保について、事業開始までに必要な措置を講じる必要があります。

 

②チェックリストの作成(住宅の安全確保の措置状況の確認)

 


(4)分譲マンションで事業を実施する場合


①専有部分の用途に関する管理規約の確認

 

当該建物の「管理規約に事業を営むことを禁止する旨の定めがない旨」を確認します。

 

②管理規約に事業を営むことについての定めがない場合(禁止、可能のいずれの定めもない)

 

届出時点で「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないこと」を確認することが必要です。

 


(5)家主不在型における事業の実施


①家主不在型で事業を実施する場合は、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があります。

ただし、以下のいずれにも該当する場合は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うことができます。

 

1.事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内もしくは敷地内にあるとき又は隣接しているとき

 

2.届出住宅の居室であって、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行う数が5以下であるとき

 

※「家主不在型」とは、届出住宅に人を宿泊させる間、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲を超えて、「不在」となる住宅をいいます。

 

②住宅宿泊管理業者との契約の締結

 

●時委託宿泊管理業者資格の確認

 

●委託契約の締結

 

●委託の範囲

 


(6)関係機関等との相談・調整


①建築基準法関係法令所管部署

 

例)東京都の場合は、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課

 

②消防機関

 

例)建物の所在地を管轄する消防署または市町村消防本部

 

③保健所

 

飲食の提供や温泉を利用とする場合に相談

 

④廃棄物処理所管部署

 

事業活動で生じた廃棄物について相談

 

⑤水質汚濁防止法所管部署

 

例)東京都の場合は、多摩地区、島しょ地区

 

⑥税務所管部署

 

国税(所得税、法人税等)は税務署、都税(事業税等)は都税事務所、区市町村税(個人住民税等)は区市町村税務部署に問い合わせます。

 


(7)その他


住宅宿泊事業を営む場合は、事業を取り巻くリスクを勘案し、できるだけ適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)に加入することをお勧めします。