【3】住宅宿泊事業者の業務について


住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業の適正な実施のために、以下の様々な措置等を講じる必要があります。

 

(1)宿泊者の衛生の確保

 

(2)宿泊者の安全の確保

 

(3)外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

 

(4)宿泊者名簿の備え付け等

 

(5)周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

 

(6)苦情等への対応

 

(7)住宅宿泊管理業者への委託

 

(8)住宅宿泊仲介業者への委託

 

(9)標識の掲示

 

(10)都道府県知事への定期報告

 


(1)宿泊者の衛生の確保


宿泊者の衛生の確保を図るため、届出住宅に以下の措置を講じる必要があります。

 

①各居室の床面積を宿泊者1人あたり3.3平方メートル以上確保すること

 

②定期的な清掃、換気及びその他の必要な措置を講じること

 


(2)宿泊者の安全の確保


宿泊者の安全の確保を図るため、届出住宅に以下の措置を講じる必要があります。

 

①非常用照明器具の設置

 

②避難経路の表示

 

③火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置

 


(3)外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保


外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置として、以下のことを宿泊者に対して講じる必要があります。

 

①外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること

 

外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること

 

外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること

 


(4)宿泊者名簿の備え付け等


宿泊名簿の備え付けにおいて、以下の事項について行う必要があります。

 

①本人確認を行ったうえで作成すること

 

②作成の日から3年間保存すること

 

③宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日を記載すること

 

④宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号を記載すること

 


(5)周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明


宿泊者に対して(外国人に対しては外国語を用いて)、書面の備え付けその他の適切な方法により下記の事項について説明する必要があります。

 

①騒音の防止のために配慮すべき事項

 

②ごみの処理に関し配慮すべき事項

 

③火災の防止のために配慮すべき事項

 


(6)苦情等への対応


届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速に対応する必要があります。

 


(7)住宅宿泊管理業者への委託


以下の場合には、上記(1)から(6)の措置を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。

 

①一の届出住宅の居室の数が5を超える場合

 

②人を宿泊させる間、不在等となる場合

 

※日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在は除きます。

 


(8)住宅宿泊仲介業者への委託


宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託する必要があります。

 

また、委託しようとするときは、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に対して、届出番号を通知する必要があります。

 


(9)標識の掲示


届きで住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲示する必要があります。

 


(10)都道府県知事等への定期報告


届出住宅ごとに、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2か月の、次に掲げる事項を知事(市区長)に報告する必要があります。

 

①届出住宅に人を宿泊させた日数

 

②宿泊者数

 

③延べ宿泊者数

 

④国籍別の宿泊者数の内訳