【1】「民泊」とは?


「民泊」について法令上の明確な定義はありませんが、一般的に、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅など)の全部または一部を活用して、宿泊サービスを提供することを「民泊」といいます。

 

ここ数年、エアビーアンドビーなどの、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で急速に増加しています。

 

日本でも、急増している訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に増加している空家の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊に対する期待が高まっています。

 

その一方で、(1)感染症蔓延防止など公衆衛生の確保や、地域住民などとのトラブル防止に留意したルール作り、(2)旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず無許可で行っている違法民泊、など課題への対応が求められていました。

 

それらの課題を踏まえ、一定のルールのもと、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、平成30年6月15日に施行されます。

 

住宅宿泊事業法が施行された後は、日本国内で民泊を行う場合は、主に3つの方法で行うことになります。

 

(1)旅館業法の許可をとる。

 

(2)国家戦略特区法(特区民泊)の認定を得る。

 

(3)住宅宿泊事業法の届出をする。

 

これら3つの制度を比べてみると次のようになります。

 

 

旅館業法

(簡易宿所)

国家戦略特区法

(特区民泊)

住宅宿泊事業法
所管省庁 厚生労働省

内閣府

(厚生労働省)

国土交通省

厚生労働省

観光庁

許認可等 許可 認定 届出
住宅専用地域での営業 不可

可能

(自治体ごとに制限している場合あり)

可能

(条例により制限されている場合あり)

営業日数の制限 制限なし

2泊3日以上の滞在が条件

(下限日数は条例で定めるが、年間営業日数の上限はなし)

180日以内

(条例で実施期間の制限が可能)

宿泊者名簿の作成・保存義務 あり あり あり 
玄関帳場の設置義務 なし なし なし
最低床面積の確保

最低床面積あり

(33平米。宿泊者数10人未満の場合は1人につき3.3㎡)

1室につき原則2.5㎡

最低床面積あり

(1人につき3.3㎡)

衛生措置 換気、採光、照明、防湿、清潔などの措置

換気、採光、照明、防湿、清潔などの措置

使用の開始時に清潔な居室の提供

換気、防湿、清潔などの措置

定期的な清掃など

非常用照明等の安全確保の措置義務 あり

あり

(6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要)

あり

(家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要)

消防用設備等の設置 あり あり

あり

(家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要)

近隣住民とのトラブル防止措置 不要

必要

(近隣住民への適切な説明、苦情及び問い合わせに適切に対応するための体制及び周知方法、その他連絡先の確保)

必要

(宿泊者への説明義務、苦情対応の義務)

不在時の管理業者への委託義務 規定なし 規定なし 規定あり

住宅宿泊事業法の特徴として大きく次の3つが挙げられます。

 

1.住宅宿泊事業者にかかる制度の創設
 

①都道府県知事への届出が必要

 

 

②住宅宿泊事業の適切な遂行のための措置(衛生確保、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備え付け、標識の掲示など)を義務付け

 

 

③家主不在型の場合は、上記の措置を住宅宿泊管理会社に委託することを義務付け

 

 

④都道府県知事は住宅宿泊事業者にかかる監督を実施

 

※都道府県に代わり、保健所設置市(政令市、中核市など)、特別区(東京23区)が監督、条例制定措置を処理できます。

 

 

2.住宅宿泊管理業者にかかる制度の創設
 

①国土交通大臣の登録が必要

 

 

②住宅宿泊管理業の適切な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明など)の実施と、1②の措置(標識の掲示を除く)の代行を義務付け

 

 

③国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者にかかる監督を実施

 

 

3.住宅宿泊仲介業者にかかる制度の創設
 

①観光庁長官の登録が必要

 

  ②住宅宿泊仲介業の適切な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明など)を義務付け
  ③観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者にかかる監督を実施