【9】指定後の各種届出等について


(1)事業運営上の対応等について

 

①居宅介護支援事業者が実施する、利用者へのサービス提供に当たっての担当者会議への出席。

 

②地域の事業者連絡会議等への出席。

 

③指定事業者の情報は、「東京都介護サービス情報」に公表されます。

 

④変更届

 

⇒事業開始後、指定時の届出内容に変更が生じた場合は、変更後10日以内に、サービスごとに変更届を提出する必要があります。

 

⇒法人の内容に変更が生じた場合も変更届が必要です。

 

⑤加算届(介護給付費算定に係る体制等状況一覧表)

 

⇒事業開始後、新たに加算(介護報酬体制)の届出をしたい場合は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」とその添付書類を提出する必要があります。

 

⇒加算届は、サービスの種類、加算の内容により締め切りが異なります。

 


 (2)変更届

 

変更の事由が生じてから、10日以内に届け出なければなりません。

法人情報に関する変更内容 事業所情報に関する主な変更内容

●法人の名称

●法人住所等の変更(電話番号・FAX番号)

●法人代表者の変更

●役員の変更

●定款・寄付行為・条例等の変更(当該指定事業に関するものに限る)

設備

●事業所の名称

●事業所の住所、電話番号・FAX番号

●事業所の建物の構造・専用区画

人員

●管理者の氏名及び住所

●サービス提供責任者の氏名及び住所

●介護支援専門員の氏名及び住所

●その他の従業者の変更(通所介護事業所のみ)

⇒生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の変更

運営

●運営規程

⇒営業日・営業時間の変更、従業者数の変更、サービスの内容・提供方法の変更、利用料の変更、事業実施地域の変更、その他

●協力医療機関の変更(短期入所生活介護・訪問入浴介護)

●定員の変更

●用具貸与に関する用具の消毒・保管方法の変更(福祉用具貸与)


 (3)休止・廃止・再開届

 

①廃止届、休止届

 

⇒廃止または休止の日の1か月前までに届出なければなりません。

 

事業を廃止、休止する場合には、利用者が別の事業所等でサービス提供を継続して受けられるよう措置しなければなりません。

 

届出の際に、利用者の移行リスト(任意様式)を提出する必要があります。

 

なお、廃止・休止に際し、利用者へ適切な便宜(サービス提供が欠けないよう、適切な処置をとること)を図らなかった場合には、勧告・命令の行政措置が行われます。

 

②再開届

 

⇒再開日から10日以内に届け出なければなりません。

 

再開時において、届出が必要な事項に変更が生じた場合、変更届も併せて提出する必要があります。

 


 (4)加算届(介護給付費に関する届出)

 

①居宅介護支援・訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・訪問看護・訪問リハ・通所リハ(介護予防を含む)

 

⇒毎月15日までに届け出られたものは、翌月1日から適用が開始されます。

 

②短期入所生活介護

 

⇒届け出が受理された日が属する月の翌月から適用が開始されます。

 

③加算の取り下げ、減算の場合は、上記提出期限によらず、その状態になった時点で速やかに届け出る必要があります。 

 


 (5)届出上の注意事項

 

届出書類は、提出用と事業所保管用の2部を作成し、収受印を押印したものを控えとして、事業所において保存管理する必要があります。

 

郵送の場合は、届出書のコピーと返信用封筒(切手貼付)を同封して送付します。