【8】介護保険の新規指定申請について


(1)介護保険の指定申請から事業実施まで

 

(例)6月1日に指定を受ける場合

 

■3月1日から3月31日 ⇒ 指定申請(指定前研修)申込期間

 

■4月15日前後 ⇒ 指定前研修(毎月15日前後に開催)

 

■4月1日から4月30日 ⇒ 新規申請の受付期間

 

■5月1日から5月31日 ⇒ 審査期間

 

■6月1日 ⇒ 指定!

 

①審査期間中に、必要に応じて、東京都または財団の職員が実地に申請内容の確認に来ます。

現地に来る場合は、指定申請書の添付書類一覧に記載されている「担当者連絡先」に連絡があります。

 

②指定通知書は、事業開始予定日の前月末までに、郵送で事業所宛に届きます。

ポストに事業所名を表示しておく必要があります。

 

③事業開始前に、運営基準等の法令順守のために必要な準備をします。

(関係様式・重要事項説明書の準備、職員の雇用契約など)

 

④関係機関への連絡と届出事項(保険者・国保連等)を確認します。

 

⑤必要に応じて、居宅介護支援事業所と居宅介護支援員(ケアマネ)を連絡調整をします。

 

⑥自治会、近隣へあいさつをしておきます。

特に通所事業所は、トラブル防止や災害時の協力のために必要です。

 

★新規指定申請を行った後、指定申請の内容に一部でも変更が生じた場合には、速やかに財団に連絡をする必要があります。

 

★連絡せずに申請内容と異なる状況で事業を開始した場合、指定取り消しの対象になることがあります。

 


(2)介護保険の指定事業者になるために必要な要件

 

介護保険事業者の指定を受けるためには、以下の条件を全て満たしていなければなりません。

 

①法人であること。

 

※医療系サービス(訪問看護ステーションを除く)は異なります。

 

②申請の時点で、指定の時点には都の条例に定める人員基準・設備基準を満たしていることが確実と見込まれること。

 

③都の条例に定める運営の基準に従って、適正な事業の運営ができること。

 

④居宅サービス事業の場合、介護保険法第70条第2項第4号から第11号の欠格条項に該当していないこと。

 

⑤居宅介護支援事業の場合、介護保険法第79条第2項第3号の2から第8号の欠格条項に該当していないこと。

 

⑥介護予防サービス事業の場合、介護保険法第115条の2第4号から第11号の欠格条項に該当していないこと。

 


(3)介護保険の指定事業者になるための手続き

 

指定申請にあたっては、新規指定前研修を受講する必要があります。

 

指定申請書の提出先は、「公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部 事業者指定室」です。

 

指定申請書の提出にあたっては、事前に申請日を予約する必要があります。

 

【手続きの流れ】

 

①(指定予定日の3か月前末日までに)新規指定前研修の申し込み

 

②新規指定前研修受講

 

③(指定予定日の2か月前末日までに)新規指定申請書の提出・受理

 

④(指定申請書の審査)

 

⑤基準等を満たした場合、指定介護サービス事業所等として指定

 


(4)申請から指定までの期間

 

指定申請が受理された月の翌々月1日付が指定年月日となります(毎月1日付)。

 

①研修申し込み(3か月前末日までにFAX申込み)

 

②指定申請受付(2か月前末日まで)

 

③指定月(毎月1日)

 

「例」

①研修申し込み(1月末日までにFAX申込み)

 

②指定申請受付(2月末日まで)

 

③指定月(4月1日)

 


(5)申請上の注意事項

 

①指定申請は、事業を実施できる体制が整っている状態で申請する必要があります。

 

②申請書は、提出用と事業所保管用の2部を作成し、収受印を押印したものを控えとして、事業所において保存管理する必要があります。

 

③事業譲渡や法人の合併により申請者(事業所を運営する法人)が変わる場合

 

⇒事業を譲渡する法人は廃止届、事業を引き継ぐ法人は新規指定申請を行う必要があります。