【7】 基準について(運営の基準)


(1)運営基準とは

 

【運営基準】とは

 

⇒「サービス提供の実際について定めた基準」のことです。

 


 (2)管理者の責務 

条例第8条

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

条例施行要領 第3の1の3(1)

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

 1 管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

 

2 管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

 居宅条例第8条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業員及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅条例第2章第4節(運営に関する基準)を遵守させるための指揮命令を(中略)行うものである。

(3)管理者の配置基準

条例第6条

(管理者)

条例施行要領 第3の1の1(3)

(管理者) 

 1 指定訪問介護事業者は、各指定訪問介護事業所において指定訪問介護事業所を管理する者(以下この条及び第8条において「管理者」という。)を置かなければならない。

 

2 管理者は、専ら当該指定訪問介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

 指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、訪問介護員等である必要はないものである。

 

①当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事する場合

 

②同一敷地内にある等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認めることができる。)


 (4)運営規程

 

指定介護サービスの事業の適正な運営及び利用者に対する適切な介護サービスの提供を確保するため、基準に掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定介護サービス事業所ごとに義務付けています。

 

運営規程の内容を変更する場合は、変更届が必要です。

 

また、運営規程に定める利用料については、介護報酬が変更となった場合は、運営規程の変更が必要です。

 

なお、規程の内容を変更した場合は、必ず附則に変更年月日を記載しなければなりません。

 


(5)重要事項説明書

 

運営規程の概要、職員の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければなりません。

 


(6)勤務体制の確保について

条例第11条(勤務体制の確保等) 条例施行要領 第3の1の3(4)(勤務体制の確保等)
  居宅条例第11条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
1 指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供できるよう各指定訪問介護事業所において、訪問介護員等の勤務の体制を定めなければならない。 ①指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
2 指定訪問介護事業者は、各指定訪問介護事業所において、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供しなければならない。 ②同条第2項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。
3 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。 ③同条第3項は、当該指定訪問介護事業所の従業者樽訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

【まとめ】

 

①事業所ごとに勤務体制を定められていることを確認するために、実態のわかるものの整備が必要です。

 

⇒月ごとの勤務表(予定)を作成し、タイムカード等で勤務状況(実績)を記録

 

⇒勤務日誌等で、従業者ごとの職務の内容等も記録

 

★法人の代表者や役員であっても、事業所の従業者(管理者含む)として勤務する場合は、タイムカード等勤務実績が確認できる記録が必要!

 

②事業所の従業者からのサービス提供でなければなりません。

 

⇒事業所の従業者とは、雇用契約等により当該事業所の管理者の指揮命令下にある者を指し、事業所の従業者からのサービス提供でなければなりません。

 

⇒別の法人等へサービス提供の業務委託を行うことは、基準違反です。

 

③事業所の従業者の資質向上のため、外部の研修機関や行政(保険者等)の行う研修、事業所内部における研修など、研修の機会を確保しなければなりません。

 


(7)介護サービスの計画の作成(通所介護計画)

条例第107条(通所介護計画の作成)

条例施行要領 だい3の6の3(5)

(通所介護計画の作成)

1 管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的な通所介護の内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。

この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

①居宅条例第107条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
②通所介護計画は、サービス提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。

③通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。

なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

2 管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、当該通所介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

④通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

なお、交付した通所介護計画は、居宅条例第111条2項の規定に基づき、2年間保存しなければならない。

3 管理者は、通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
4 通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。  ⑤通所介護計画に従った指定通所介護の実施状況及び目標の達成状況については、それぞれの利用者について記録を行わなければならないが、管理者は、当該通所介護計画の実施状況等の把握・評価を行い、必要に応じて当該通所介護計画の変更を行わなければならない。
⑥通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

【まとめ】

 

①計画書の作成

 

⇒利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければなりません。

 

⇒通所介護計画に従ったサービスの提供が必要です。

 

②計画書の作成者

 

⇒計画書の作成者は、サービスによって異なります。

 

(例)

 ★訪問介護の場合 ⇒ サービス提供責任者が作成

 

 ★訪問看護の場合 ⇒ 看護師等(准看護師除く)が作成

 

 ★福祉用具貸与・特定福祉用具販売 ⇒ 福祉用具専門相談員

 


(8)サービス提供の記録

条例第23条(サービス提供の記録)

条例施行要領 だい3の1の3(13)

(サービス提供の記録)

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合は、文書の交付その他適切な方法により、当該事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

 ②同条第2項は、当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。

また、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。

なお、提供した具体的なサービスの内容等の記録は、居宅条例第41条第2項の規定に基づき、2年間保存しなければならない。

【まとめ】

 

①サービス提供の具体的な内容を記録することが必要です。

 

⇒[最低限記録すべき内容]

 

・提供日、提供時間

・提供した具体的なサービス内容

・利用者の心身の状況

・その他必要な事項

 

②記録の提供

 

⇒利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法(例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法)により、その情報を利用者に対して提供しなければなりません。

 

③記録の保存

 

⇒提供した具体的なサービスの内容等の記録は、利用者との契約終了の日から起算して2年間保存しなければなりません。

 


(9)掲示

 

事業者、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項、苦情処理の概要を掲示しなければなりません。

 


(10)衛生管理

 

指定介護サービス事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに事業者の設備及び備品等の衛生的な管理に努めなければなりません。

特に事業者は、職員等が感染源となることを予防するとともに、感染の危険から守るための対策を講じる必要があります。

 


(11)提供拒否の禁止

条例第13条(提供拒否の禁止)

条例施行要領 第3の1の3(6)

(提供拒否の禁止)

指定訪問介護事業者は、正当な理由なく、指定訪問介護の提供を拒んではならない。

居宅条例第13条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。

提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。 

【まとめ】

 

原則として、利用者からの利用申込みを拒むことはできません。

 

提供を拒むことのできる正当な理由として求められるのは、上記①、②の場合のほか、自ら適切な指定訪問介護を提供できない場合です。

 

提供できない場合は、単に断るだけでなく、当該利用者の居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業所の紹介その他必要な措置を行わなければなりません。

 


(12)緊急時等の対応

 

事業所の従業者が現にサービス提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければなりません。

マニュアル、緊急連絡網等は、事業所の実態に合わせて作成してください。

 


(13)事故発生時の対応

 

事業者は、利用者に対する介護サービスの提供により事故が発生した場合には、区市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければなりません。

また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければなりません。

なお、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、2年間保存しなければなりません。

対応マニュアル、緊急連絡網等は、事業所の実態に合わせて作成してください。

事故が起こったときには、該当保険者に報告が必要です。

保険者ごとに報告様式、報告方法が定められていますので、ご確認ください。

 


(14)苦情・事故処理

 

相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにしなければなりません。

また、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に、苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示することが定められています、

事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、2年間保存しなければなりません。

 


(15)記録の保存

 

利用者に対するサービス提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存しなければなりません。

 

①訪問介護等計画

②具体的なサービスの内容等の記録

③保険給付の適正化の観点からの市町村への通知に係る記録

④苦情の内容等の記録

⑤事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 


(16)地域との連携

 

事業者は、利用者の苦情や相談を聴くために区市町村が派遣する介護相談員を積極的に受け入れたり、老人クラブや婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て、区市町村が行う事業に協力するなど、地域との密接な連携に努めなければなりません。

 


(17)秘密の保持

条例第34条(秘密保持等)

条例施行要領 第3の1の3(21)

(秘密保持等)

1 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 ①居宅条例第34条第1項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務付けたものである。
2 指定訪問介護事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ②同条第2項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務付けたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
3 指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。 ③同条第3項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービス担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

【まとめ】

 

①秘密の保持(秘密を保持する体制の構築)

 

⇒「秘密」とは、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を指します。訪問介護員等その他の従業者が、雇用されているときだけでなく、退職後においても「秘密」を保持すべき旨を、雇用契約時に誓約させるなどし、例えばこれに反した場合の違約金についての定めをおくなどの措置を講じることが定められています。

 

 

②利用者の個人情報について

 

⇒利用者又はその家族の個人情報は、限定された事項・目的について、あらかじめ同意を得た場合にのみ、利用することを取り決めます。

 

「限定的利用について」

 

⇒サービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等を共有すること。

 

「利用することの同意について」

 

⇒利用者の個人情報を使用する場合は、あらかじめ文書により利用者本人の同意が必要です。また、利用者の家族の個人情報を使用する場合は、その家族の同意が必要となります。

ただし、これらの同意はサービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるとされています。