【10】介護報酬について


(1)介護報酬の基準と解釈通知

 

★介護報酬の算定にあたっては、告示等に示されている算定要件を満たしていることが必要です。

 

算定要件を満たさないまま報酬を請求していた場合は、遡って返還する必要があります。

基準 解釈通知
居宅サービス 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
居宅介護支援 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
予防サービス 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
地域区分 厚生労働大臣が定める1単位の単価  

(2)算定上における端数処理について

 

①単位数算定の際の端数処理について

 

単位数の端数処理については、基本となる単位数に加算の計算(何らかの割合を乗ずる計算に限る)を行うたびに、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。

 

つまり、絶えず整数値に割合を乗じる計算となる。

 

(例)訪問介護(身体介護中心20分以上30分未満で255単位)

 

・2級訪問介護員のサービス提供責任者を配置している場合、所定単位数の90%を算定

  255×0.9=229.5⇒230単位

 

・この事業所が特定事業所加算(Ⅲ)を算定している場合、所定単位数の10%を加算

  230×1.1=253単位

 

②金額換算の際の端数処理

 

算定された単位数から金額に換算する際に生じる1円未満(小数点以下)の端数については、切り捨てとする。

 

(例)前記①の事例で、このサービスを月に5回提供した場合(地域区分は1級地)

 

  253単位×5回=1,265単位

  1,265単位×11.26円÷単位=14,243.9円⇒14,243円

 


(3)「人員を満たさない状況で提供された通所介護」の取り扱い

 

【人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について】

 

①当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員欠如の基準及び算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものである。

 

②人員基準欠如についての具体的取り扱いは、次のとおりとする。

 

イ 看護師の員数は、1月間の職員数の平均を用いる。この場合、1月間の職員の平均は、当該月のサービス提供日に配置された延べ人数を当該月のサービス提供日で除して得た数とする。

 

ロ 介護職員等の数は、利用者数及び提供時間数から算出する勤務時間数(サービス提供時間数に関する具体的な取扱は、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」だい3の6の1(1)を参照のこと)。この場合、1月間の勤務延時間数は、配置された職員の1月の勤務延時間数を当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。

 

ハ 人員基準上必要とされる時間数から1割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に従って減算する。

 

(看護員の算定式)

サービス提供日に配置された延べ人数 ÷ サービス提供日数 < 0.9

 

(介護職員の算定式)

当該月に配置された職員の勤務延時間数 ÷ 当該月に配置すべき職員の勤務延時間数 < 0.9

 

ニ 1割の範囲内で減少した場合には、その翌々月がら人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に従って減算する(ただし、翌月の末日に人員基準を満たすに至っている場合を除く)。

 

③都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員の見直し、事業の休止等を指導すること。

 

指導に従わない場合は、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

 

★「当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている場合」においても、減算規定があります。

 (通所介護・通所リハビリテーション)