サービス一覧


民泊届出の代行

 

住宅宿泊事業法に基づく民泊を始めようとする方は、届出が必要となります。

 


介護保険事業者指定申請の代行

 

介護保険サービスを提供しようとする方は、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事の指定又は開設許可(介護保険老人施設)を受ける必要があります。

訪問介護、通所介護、訪問看護など12種類の在宅サービスの中から指定の種類のサービスを提供を行う事業者のことです。

 

●訪問介護(ホームヘルプサービス)

●訪問入浴介護

●訪問看護

●訪問リハビリテーション

●居宅療養管理指導

●通所介護(デイサービス)

●通所リハビリテーション(デイケア)

●短期入所生活介護(福祉系ショートステイ)

●短期入所療養介護(医療系ショートステイ)

●特定施設入所者生活介護

●福祉用具貸与 

●特定福祉用具販売

 


建設業許可申請の代行

 

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。

建設業を営もうとする場合は、軽微な建設工事のみを請負う場合を除いて、元請、下請を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

この建設業は28業種に分かれています。

 


宅地建物取引業免許申請の代行

 

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

①宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと

②宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

 


産業廃棄物処理業許可申請の代行

 

他人の産業廃棄物の収集運搬及び処分を業として行う場合は、産業廃棄物処理業の許可を都道府県知事(又は政令市、中核市長)から受ける必要があります。

 


建築士事務所登録申請の代行

 

建築士(建築士を使用している者を含む)が、他人の求めに応じて、報酬を得て、設計等を行うことを業と使用とする場合は、建築士法第23条第1項の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。

 


古物商許可申請の代行

 

古物の売買等(古物営業)には、盗品等の混入の恐れがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。

 


医療法人設立認可申請の代行

 

病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、東京都知事の認可を得て、医療法人とすることができます。

医療法人制度の目的は、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康維持に寄与することにあります。

その趣旨は、医療事業の経営主体を法人化することにより

①資金の集積を容易にするとともに、②医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。

 


遺言・相続・遺産分け

 

相続で揉めないために、遺言書作成(自筆証書遺言・公正証書遺言の原案作成)、遺産相続・遺産分け手続き(相続人関係図・財産目録・遺産分割協議書等の作成)をサポートいたします!