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| ■米国法人の設立について |
多額の資本金がなくても株式会社が設立できるということで、アメリカで株式会社を設立し、日本に支店を設けるという形で会社を設立するケースもあります。
一番のメリットはなんと言っても「資本金がなくても会社を設立できる」ことでしょう。
しかし、平成１８年５月１日から新会社法が施行され、株式会社が設立しやすくなったのをご存知でしょうか。
資本金１円でも株式会社を設立してよいことになったのです。
アメリカでの会社設立を考える前に、日本での起業を考えてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、日本で会社を設立される起業家を支援しております。 |
| ■米国法人のメリットは？ |
①資本金がなくても簡単に株式会社を設立できる。
→ 日本でも可能です。
②１人でも株式会社を設立できる。
→ 日本でも可能です。
③日本でも「法人」として登記できる。
④英語が苦手でも問題ない。
→ 英語が得意な人以外は斡旋業者に依頼することになります。
⑤米国に行かなくても設立できる。
⑥国際特許戦略に対応しやすい。
⑦グローバルな展開ができる。
⑧ブランドイメージを利用できる。
⑨米国法人のみという規制に縛られない。
主要なものを挙げてみました。 |
| ■米国法人のデメリットは？ |
①会社設立の費用は、日本で設立する場合とほとんど変わらない。
→ 設立に必要な費用はほとんど変わりません。
②毎年、登記の申請をしなければならない。
→ 毎年、登記の更新手数料として約５万円が必要です。
③日本で登記する際に「株式会社」として登記されない。
→ 登記上は株式会社という文字を使用できません。
④英語ができない人は、設立後の手続きのほとんどを斡旋業者や専門家等に依頼しなければならない。
→ 英語が得意な人やサポートしてくれる人がいる場合は問題ありません。
⑤知名度が低く、実態のない「幽霊会社」だと思われがちである。
⑥税務会計が複雑である。
→ 日本とアメリカで二重の手間がかかります。
⑦国民金融公庫などの公的金融機関を利用できない。
⑧海外の会社である以上、日本の法律（商法など）ではなく、海外の現地の法律に規制される。 |
| ■結論 |
米国法人の設立で一番のメリットは、「資本金が少額でよい」ということです。
しかし、日本国内で資本金１円でも株式会社を設立できるようになった以上、この一番のメリットの効果はほとんどありません。
米国法人の設立を斡旋しているサイトはたくさんありますので、メリット・デメリットを良く調べた上で、米国法人を設立してください（米国法人にした方がよいケースも勿論ありますので）。 |
★行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。
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株式会社・合同会社（ＬＬＣ）・合名会社・合資会社・ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立手続、電子定款認証手続きは会社設立専門の横尾行政書士事務所（東京都板橋区）にご相談・ご依頼下さい！ |
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