トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　行政書士とは ■行政書士とは 「日本行政書士会連合会ＨＰより抜粋」 行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。 行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。 業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。 ■行政書士の業務紹介 ●会社や法人の設立に関する業務… ・会社設立 　株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立 ・各種事業協同組合、農業協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）その他 　特定非営利活動法人（NPO法人）定款作成、議事録作成 ・公益社団法人、社団法人、財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人 ・自治会、町内会等の法人化 ●営業に必要な各種許認可や届出に関する業務… ・建設業 　許可申請（新規/更新）、変更届、経営規模等評価申請（経申）、入札資格申請 ・既存宅地確認申請 ・測量業者許可申請 ・電気工事業開始届 ・道路占有許可申請 ・工作物確認申請 ・官民境界確認申請 ・砂利採取許可申請（河川） ・公共上下水道設備指定事業者申請 ・開発行為許可申請 ・風俗営業許可申請、営業開始届 ・貸金業登録申請 ・飲食店営業許可申請 ・旅館営業許可申請 ・倉庫業許可申請 ・食品販売店許可申請 ・理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届 ・産業廃棄物処理業許可申請 ・公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動） ・風致地区内の行為に関する諸許可申請 ・墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等） ・第3種郵便認可申請 ・有線電気通信関係等の許可申請 ・プリペイドカード登録申請 ・宅建業 　免許申請（新規/更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書 ・宅地造成許可申請 ・建築事務所登録申請（新規・更新・変更届） ・電気工事業者登録申請 ・道路位置指定申請 ・建築確認申請（100平方メートル以下） ・河川使用許可申請 ・土石採取願 ・屋外広告物許可申請 ・解体工事業届出 ・酒類販売業許可申請 ・古物商、質屋等営業許可申請 ・深夜酒類提供飲食店営業開始届 ・旅行業登録申請 ・食品製造許可申請 ・たばこ小売販売業許可申請 ・薬局許可申請 ●土地利用に関する業務… ・開発行為許可申請 ・公共用地境界明示申請 ・その他国土法の各手続 ・公有地（道路や水路等）の払い下げの申請 ・農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請、届出 ・土地利用許可申請（都道府県・市町村） ●自動車や貨物運送に関する業務… ・自動車登録申請 ・車庫証明申請 ・自動車重量税申告 ・一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請 ・第1種利用運送事業、第2種利用運送事業許可申請 ・レンタカー許可申請 ・バスターミナル申請 ・自動車解体業、破砕業 ・上記事業等に係る変更認可、営業報告等 ・自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求 ●法律書類作成に関する業務… ・各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等 ・内容証明郵便 ・著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録 ・著作権契約 ・一般旅券申請 ・嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書 ・定款、規則、議事録 ・著作権調査、利用許諾業務 ・公庫融資手続 ・会計記帳、決算書類作成等 　伝票（入金、出金、振替）、仕訳帳、総勘定元帳、補助勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、試算表、決算書 ●身分や外国人の入国・在留に関する業務… ・戸籍の各種届出、手続 ・外国人在留資格認定証明書交付申請 ・外国人在留期間更新許可申請 ・永住許可申請 ・その他市民化窓口における各種手続 ・外国人登録 ・外国人在留資格変更許可申請 ・帰化申請 ・外国人の招へい手続 ●遺言・相続に関する業務… ・遺言書 　（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等） ・相続人の調査手続 ・遺留分減殺請求 ・遺言執行 ・遺産目録の作成 ・遺産分割協議書 ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ ▲このページのトップへ カテゴリー別 許認可申請 会社設立 会社変更 法人設立 相続・遺産分け・遺言書作成 証明書取得代行 内容証明郵便の書き方・出し方 ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2006 All Rights Reserved.

東京都行政書士会　板橋支部　会員　Ｎo．03080091 横尾行政書士事務所　「挑戦」支援ＮＥＴ　e-gyosei.com 〒173-0004　東京都板橋区板橋２−３１−１今井ビル１Ｆ TEL：０３−５３７５−５５９０／ＦＡＸ：０３−５３７５−５５９１ 本サイトに記載されている一切の情報の無断転載を禁じます。