| ★特典その１ |
会社設立後に必要な許認可に関する相談が無料です！
会社を設立した後に、実際に営業を始めるためには許認可が必要な業種があります。建設業許可、宅建業免許、古物商許可、貸金業許可、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、産業廃棄物処理業などなど（詳しくはこちらをご覧ください）。
許認可取得の要件として、「純資産額が○百万円以上なければならない」、「事業目的に○○○業という文言が入っていなければならない」等がありますが、これらは会社設立時にきちんと対処しておきませんと、設立後に定款変更及び変更登記申請が必要になってしまいます。
当事務所にご依頼を頂いた場合は、設立後の許認可の取得も視野に入れたご提案をさせていただいております。
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| ★特典その２ |
法務顧問サービス（１年間）セットになっています！
債権回収（売掛金等）、契約、各種許認可、個人的な問題（遺言・相続、離婚など）についての相談料が無料となります。
当事務所の取り扱い業務以外の分野につきましては、提携の各種専門家（税理士、社労士等）を無料でご紹介いたします。
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| ★特典その３ |
定款認証の際の印紙代４万円が不要です！
平成１６年３月１日より、一定の設備等の準備を行えば、誰でも電子公証制度を利用することができるようになりました。
従来は、定款の認証の際に収入印紙代４万円が必要でしたが、電子文書による会社定款の認証を受けられるようになりましたので、収入印紙代４万円が不要となったのです。
※印紙税は、紙ベースの文書等に賦課されるものですので、電子文書による会社定款の認証の際には、印紙税４万円は不要です。
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電子定款作成・認証サービス
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| ★特典その４ |
提携税理士による会社設立に関する税務相談が無料です！
会社を設立する前には、税金に関するいろいろな疑問点やちょっと相談してみたいことがたくさんあるのではないでしょうか。
法人税、消費税、給与所得控除、現物出資、経理、経費、扶養家族、社会保険料、年金などなど（社会保険・年金につきましては社会保険労務士が回答する場合もあります）。
通常は、会社を設立した後に税理士を探したり紹介してもらうケースが多いと思いますが、お客様に万全の体制でスタートを切って頂くために、当事務所では税理士による税務相談を無料とさせていただいております。
なお、無料税務相談のお時間は原則として１時間程度とさせていただいております。
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| ★特典その５ |
設立後の税務署・税事務所への開業届出が無料です！
会社設立後は、税務署、税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク、経済産業局などへの開業の届出が必要です。
当事務所では、税務署及び税事務所への開業の届出を無料で代行いたします。
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会社設立後の税務署への届出
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会社設立後の都道府県税事務所への届出
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更に
登記完了後の「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」１通を無料贈呈中！ |
