労働者派遣事業許可・建設業許可・宅建業免許・産業廃棄物処理業許可・建築士事務所登録などの新規・更新・変更申請の代行、無料相談
横尾行政書士事務所 「挑戦」支援NET 横尾行政書士事務所
TEL.03−6909−5501 オンライン無料相談窓口 事務所直通メール
トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ

会社設立マニュアル
・資本金1円で株式会社設立!

・株式会社設立マニュアル

・合名会社設立マニュアル

・合資会社設立マニュアル

・合同会社設立マニュアル

・LLP設立マニュアル

電子定款作成・認証
・電子定款作成・認証サービス

会社設立の前に
・会社組織のメリット

・法人成り(個人事業主から会社経営者に)

・米国法人の設立

・許認可申請と目的

会社設立後の手続き
・登記簿謄本と印鑑証明書(登記所・法務局)

・会社設立後の各種届出一覧

会社設立のQ&A
・会社設立Q&A

ご相談・お問い合わせ
■TEL
03-6909-5501

■相談フォーム
オンライン無料相談窓口

■メール
MAIL:info@e-gyosei.com

■所在地

東京都板橋区弥生町37−3第2小藤田ビル202


■営業時間
日祝以外の9:00〜18:00
E-mail/Fax 24時間受付

主な対応地域
東京都23区
足立区・荒川区・
板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区
東京都多摩エリア
神奈川県
川崎市
横浜市
埼玉県
さいたま市
千葉県
千葉市

TOP >> 会社設立 >> 登記簿謄本と印鑑証明書(登記所・法務局)
登記簿謄本と印鑑証明書(登記所・法務局)

登記簿謄本と印鑑証明書の取り方

設立登記が完了すると、登記事項証明書(履歴事項証明書・現在事項証明書等)、印鑑証明書の交付申請をすることができます。

「登記事項証明書(履歴事部証明書・現在事項証明書等)」とは、本店所在地を管轄する登記所の商業登記事務が電子情報処理組織によって取り扱われている場合に発行されるものです。

設立後の様々な届け出をするときに必要になるので、5〜6通程度を取り寄せておくと便利です。

登記事項証明書(履歴事項証明書・現在事項証明書等)

誰でも登記所に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、交付を請求することができます。

申請者の印鑑は不要です。

1通につき1,000円の手数料がかかります。

郵送による申請も可能です。

印鑑証明書

登記申請の際に印鑑を登記所に届け出た、会社を代表すべき取締役は、登記所に「印鑑証明書交付申請書」を提出することにより、会社を代表すべき取締役の印鑑証明書の交付を請求できます。

申請の際には、「印鑑カード」を提示しなければなりません。

1通につき500円の手数料がかかります。

郵送による申請も可能です。

印鑑カード

印鑑証明書を取得するためには、まず、印鑑カードを作成する必要があります。

「印鑑カード交付申請書」を提出して、印鑑カードの交付を請求します。

手数料はかかりませんが、法務局に提出した印鑑が必要です。


★行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

ご相談・お問い合わせ・ご依頼
日祝以外の9:00〜17:00 >>お問い合わせ・ご依頼
>>事務所直通メール


トップページ

会社設立

▲このページのトップ

株式会社・合同会社(LLC)・合名会社・合資会社・LLP(有限責任事業組合)の設立手続、電子定款認証手続きは会社設立専門の横尾行政書士事務所(東京都板橋区)にご相談・ご依頼下さい!
ご相談・お問い合わせ事務所概要個人情報の取扱い特定商取引法に基づく表示免責事項
Copyright (C) 横尾行政書士事務所 2003-2009 All Rights Reserved.
東京都行政書士会 板橋支部 会員 No.03080091
横尾行政書士事務所 「挑戦」支援NET e-gyosei.com
〒173-0021 東京都板橋区弥生町37-3第2小藤田ビル202
TEL:
03−6909−5501/FAX:03−6909−5503
本サイトに記載されている一切の情報の無断転載を禁じます。