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会社設立後の都道府県税事務所への届出

会社設立後の各種届出一覧

事業を開始すると、税金の納付や労働保険・社会保険に加入するために、諸官庁への各種届出が必要になります。

【税金関係】
提出先 会社 個人事業 備考
税務署 法人設立届出書 個人事業の開廃業等届出書 全ての事業者
青色申告の承認申請書 所得税の青色申告承認申請書 任意
なし 青色事業専従者給与に関する届出書 任意
棚卸資産の評価方法の届出書 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 全ての事業者
減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇用した場合のみ
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
特例を希望する場合のみ
区市町村役場および
都道府県税事務所
法人設立等申告書
(東京都の場合は事業開始等申告書)
個人事業開始申告書
(東京都の場合は事業開始等申告書)
全ての事業者
設立から1ヶ月以内
東京都は15日以内

【労働保険・社会保険関係】
提出先 会社 個人事業 備考
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 従業員を雇用した場合のみ
労働保険概算保険料申告書
就業規則届 従業員が10名以上の場合
公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用した場合のみ
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険新規適用届 会社の場合は、全ての事業者
(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)
新規適用事業所現況書
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届


事業開始等申告書(法人設立届出書)
概要 地方税(法人事業税・法人住民税)の納付のために必要な書類です。

法人の提出書類は、法人設立届出書・定款の写し・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)です。

個人事業主の提出書類は、事業開始等申告書・定款の写し・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)です。
提出先 本店が東京23区外の場合は、「法人設立届出書」を道府県税事務所と市町村役場へ提出します。

本店が東京23区内の場合は、「事業開始等申告書」を都税事務所に提出します。
提出期限 道府県税事務所や市町村役場の場合は、会社設立の日から1ヶ月以内です。

本店所在地が東京23区内の場合は、事業開始の日から15日以内です。


都道府県税事務所と地方公共団体への届出

地方税(法人住民税・法人事業税)の納付
に関する届出です。

全国の官公署一覧

都道府県税事務所の所在地一覧

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合資会社設立マニュアル

合同会社(LLC)設立マニュアル

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