トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社変更サポートセンター　＞＞　株式会社の商号変更 ■商号（社名）の変更 商号は定款に記載され（絶対的記載事項）、登記所に登記されていますので、会社が成立した後に、商号（社名）を変更する場合は、定款の変更及び商号の変更登記の申請が必要になります。 ■株式会社の商号変更手続の流れ ●同一商号の調査を行います。 　　商号と類似商号調査 　　ローマ字商号 ↓ ●株主総会で、商号変更に関する定款変更の決議を行います。 ↓ ●管轄の登記所で、商号の変更登記の申請をします。 ↓ ●諸官庁への届出を行います（税務署、都道府県税事務所、市町村役場、公共職業安定所、社会保険事務所）。 　定款の変更とは？ 定款の変更とはいっても、実際に定款を書き直す必要はありません。 また、変更後の定款は公証人の認証を受ける必要もありません。 ■株式会社の商号の変更登記申請手続 　登記の申請期間 商号を変更したときは、本店所在地では２週間以内に、商号の変更登記の申請を行う必要があります。 　提出書類 【商号の変更登記の申請書類】 （１）登記申請書　１通 （２）株主総会議事録　１通 （３）委任状（代理人により申請する場合）　１通 　登録免許税 商号の変更登記の登録免許税は、本店の所在地では３万円です。 ■株式会社の商号変更完了後の諸官庁への届出 変更登記が完了したら、諸官庁への届出が必要になりますが、代表者印と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を持参すればその場で手続きができます。 取引銀行への届出や、取引先や関係者への連絡も同時に済ませておきましょう。 また、会社名義の土地や建物などを所有している場合は、名義変更の手続きも必要ですのでご注意下さい。 ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 会社変更サポートセンター ▲このページのトップ 会社変更にかかる費用 会社変更業務報酬 定款変更 株式会社の定款変更 特例有限会社の定款変更 組織変更 特例有限会社から株式会社への移行 合名会社から株式会社への組織変更 合資会社から株式会社への組織変更 合同会社から株式会社への組織変更 増資（新株発行） 株式会社の現金による増資（募集株式発行） 株式会社の現物出資による増資（募集株式発行） 特例有限会社の現金による増資（募集株式発行） 特例有限会社の現物出資による増資（募集株式発行） 解散事由の定めの廃止 確認会社（確認株式会社・確認有限会社）の解散の事由の定めの廃止 発行可能株式総数の変更 株式会社の発行可能株式総数の変更 特例有限会社の発行可能株式総数の変更 公告方法を電子公告に変更 株式会社の公告方法の変更 役員変更 株式会社の役員変更 特例有限会社の役員変更 商号変更 株式会社の商号変更 特例有限会社の商号変更 目的変更 株式会社の目的変更 特例有限会社の目的変更 本店移転 株式会社の本店移転 特例有限会社の本店移転 解散・清算 特例有限会社の解散・清算 株式会社の株券を発行する旨の定めの変更 株式会社の株券を発行する旨の定めの変更 会社経営Ｑ＆Ａ 会社経営Ｑ＆Ａ 助成金 助成金（事業主の方への給付金） ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

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