トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社設立サポートセンター　＞＞　設立登記の申請（登記所・法務局） ■登記所で提出する書類は？ 代理人に委任する場合は委任状が必要です。 現物出資がある場合、財産引継書、弁護士・税理士等の証明書、有価証券の取引所の相場を証する書面、調査報告書などが必要です。 登記所では申請受付時間が決まっているので、遅れないように注意し、商業登記と書かれた窓口に提出します。 会社誕生の日は設立登記申請をした日になります。 ■登記申請の補正とは？ 登記官が提出した書類のチェックを行い、不備があった場合、書類を訂正して再度提出することになります。 ちょっとした訂正なら補正期間中に登記所や電話で訂正できますが、内容によってはいったん申請を取り下げ、改めて提出する必要があります。 ■原本還付とは？ 登記申請書に添付する書類は原本が原則ですが、現物を返却してもらうこともできます。 その場合、返却してもらいたい添付書類のコピーに「この謄本は原本と相違ありません」と記載して、登記申請書に押した印鑑と同一のものを押し、登記所で担当官に照合してもらえばＯＫです。 この手続きは代理人でもできます。 法務局・登記所 全国の官公署一覧 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社（ＬＬＣ）設立マニュアル 有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立マニュアル ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 会社設立サポートセンター ▲このページのトップ 新会社法 会社法に関する最新情報 会社法の概要 会社法Q&A 会社登記Q&A 会社法条文 会社設立マニュアル 資本金１円で株式会社設立！ 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社設立マニュアル ＬＬＰ設立マニュアル 電子定款作成・認証 電子定款作成・認証サービス 会社設立にかかる費用 会社設立業務報酬 会社の設立にかかる費用 会社設立の特典 会社設立の前に 会社組織のメリット 法人成り（個人事業主から会社経営者に） 米国法人の設立 許認可申請と目的 会社設立手続き詳細 会社の商号と商号調査（登記所・法務局） ローマ字商号 会社の目的 会社の本店所在地 会社の事業年度 株式会社の発起人 株式会社の機関設計 株式会社の役員（取締役・代表取締役） 株式会社の役員（監査役・会計参与） 公告の方法 会社の印鑑と個人の印鑑証明書 定款（原始定款）の作成 現物出資（金銭以外の財産での出資） 定款の認証（公証役場） 出資金・株式の払込み 設立登記の申請（登記所・法務局） 会社設立後の手続き 登記簿謄本と印鑑証明書（登記所・法務局） 会社設立後の税務署への届出 会社設立後の都道府県税事務所への届出 会社設立後の労働基準監督署への届出 会社設立後の公共職業安定所への届出 会社設立後の社会保険事務所への届出 会社設立のＱ＆Ａ 会社設立Ｑ＆Ａ ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

東京都行政書士会　板橋支部　会員　Ｎo．03080091 横尾行政書士事務所　「挑戦」支援ＮＥＴ　e-gyosei.com 〒173-0004　東京都板橋区板橋２−３１−１今井ビル１Ｆ TEL：０３−５３７５−５５９０／ＦＡＸ：０３−５３７５−５５９１ 本サイトに記載されている一切の情報の無断転載を禁じます。