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| ■建設業許可申請の手続 |
| 建設業許可申請から許可通知書が届くまでの流れ |
申請書の提出（審査窓口）
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手数料納入
↓
受付
↓
審査
↓
許可
↓
通知書送付
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| 処理期間 |
◆知事許可→通常、申請書受付後３０日を要します。
◆大臣許可→通常、申請書受付後３ヶ月を要します。
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| 更新申請の受付期間 |
◆知事許可→５年間の有効期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前まで
◆大臣許可→５年間の有効期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前まで
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| 建設業許可申請の手数料 |
手数料は、一般建設業、特定建設業別に、それぞれ次の表により納入します。
| 種類 |
申請区分 |
手数料等 |
| 都道府県知事 |
新規、許可換え新規、般・特新規
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手数料９万円（現金又は収入証紙で納入） |
業種追加又は更新
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手数料５万円（現金又は収入証紙で納入） |
その他上記の組合せにより、加算されます。
（例：更新と追加を同時に申請する場合は、５万円＋５万円で１０万円となります。
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| 国土交通大臣 |
新規、許可換え新規、般・特新規
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登録免許税１５万円（関東信越国税局大宮税務署宛に銀行、郵便局等を通じて納入し、納付書を正本に貼付） |
業種追加又は更新
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手数料５万円（収入印紙を正本に貼付） |
その他上記の組合せにより、加算されます。
（例：更新と追加を同時に申請する場合は、５万円＋５万円で１０万円となります。
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申請区分は次の表のとおりです。
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申請区分 |
説明 |
| １ |
新規 |
現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合
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| ２ |
許可換え新規 |
●他府県知事許可から東京都知事許可へ
●東京都知事許可から国土交通大臣許可へ
●国土交通大臣許可から東京都知事許可へ
（現在有効な許可通知書の写しが必要となります。）
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| ３ |
般・特新規 |
●「一般建設業」を受けている者が「特定建設業」を申請する場合
●「特定建設業」を受けている者が「一般建設業」を申請する場合
（国土交通大臣許可の場合は、「特定建設業」の廃業届が必要です。
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| ４ |
業種追加 |
●「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合
●「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合
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| ５ |
更新 |
「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合
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| ６ |
般・特新規＋業種追加 |
３と４を同時に申請する場合
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| ７ |
般・特新規＋更新 |
３と５を同時に申請する場合
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| ８ |
業種追加＋更新 |
４と５を同時に申請する場合
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| ９ |
般・特新規＋業種追加＋更新 |
３と４と５を同時に申請する場合
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（注）７・８・９の申請（許可の一本化）については下記の期日までに行ってください。
○大臣許可→許可の有効期間が満了する日の６ヶ月前まで
○知事許可→許可の有効期間が満了する日の３０日前まで
〔参考〕 ～組織変更に係る申請区分～
①新規申請が必要な場合
（ア）個人事業主（親）から子が事業を継承した場合
（イ）個人⇔法人に組織変更した場合
（ウ）合名会社・合資会社⇔有限会社・株式会社に組織変更した場合
②変更届出書により処理できる場合
（ア）合名会社⇔合資会社に組織変更した場合
（イ）有限会社⇔株式会社に組織変更した場合 |
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| 許可申請の取下げ及び登録免許税の還付 |
許可申請書類を提出し、受付された後に取り下げる場合は、「許可申請の取下げ願」を提出します。
なお、都知事許可の申請にあたり納付した手数料は、還付されません。大臣許可の新規申請にあたり納付した登録免許税は、還付されます。還付手続きについては、「許可申請の取下げ願」と「登録免許税の還付願」を合わせて提出します。 |
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