トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　許認可申請サポートセンター　＞＞　建設業許可の変更届・廃業届 ■建設業許可の変更届が必要な方 　建設業許可を受けた後に、申請事項に変更が生じた場合は、届出期間内に、変更届を提出しなければなりません。 ■建設業許可の変更事項・提出書類・届出期間一覧表 ＮＯ 変更事項 提出書類 届出期間 １ 商号・名称（組織変更を含む） �@変更届出書 �A商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 変更後 ３０日以内 ２ 営業所の名称・所在地 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） �C営業所の確認資料 ３ 営業所の新設 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） �CＮＯ．１２の提出資料 �DＮＯ．１４の提出資料 �E営業所の確認資料 ４ 営業所の廃止 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） �CＮＯ．１４の提出資料 ５ 営業所の業種追加 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �BＮＯ．１４の提出資料 ６ 営業所の業種廃止 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �BＮＯ．１４の提出資料 ７ 資本金額 �@変更届出書 �A株主調書 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ８ 役員 新任・就任 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B誓約書 �C許可申請者の略歴書 �D商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 辞任・退任 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 代表者（申請者） �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 氏名（改姓・改名） �@変更届出書 �A許可申請書の別表 �B商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） �C戸籍抄本又は住民票の抄本 ９ 支配人 新任・就任 �@変更届出書 �A誓約書 �B使用人の一覧表 �C使用人の略歴書 �D商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 退任 �@変更届出書 �A商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 氏名（改姓・改名） �@変更届出書 �A商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） �B戸籍抄本又は住民票の抄本 10 令第３条に規定する使用人（営業所の代表者） �@変更届出書 �A誓約書 �B使用人の一覧表 �C使用人の略歴書 �D使用人の常勤の確認資料 変更後 ２週間以内 11 経営業務の管理責任者 変更・追加 �@経営業務管理責任者証明書 �A経営業務管理責任者の裏付資料 �B経営業務管理責任者の常勤の確認資料 削除 �@変更届出書 氏名（改姓・改名） �@経営業務管理責任者証明書 �A商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） �B戸籍抄本又は住民票の抄本 12 専任技術者 変更・追加 �@専任技術者証明書 �A専任技術者の裏付資料 �B専任技術者の常勤の確認資料 削除 �@変更届出書 氏名（改姓・改名） �@専任技術者証明書 13 国家資格者等・監理技術者 変更・追加 �@国家資格者等・監理技術者一覧表 �A資格を証する証明書等の写し 営業年度終了後 ４か月以内 削除 �@国家資格者等・監理技術者一覧表 14 営業年度終了報告書（決算報告） �@変更届出書（営業年度終了報告書） �A工事経歴書 �B工事施工金額 �C財務諸表（法人・個人・付属明細表） �D納税証明書（事業税・法人税・所得税） �E営業報告書（株式会社の場合） （15） 電話番号 �@変更届出書 �A許可申請書の別表 変更後 速やかに （16） 使用人数 定款 �@変更届出書 �A使用人数 �B定款 変更後 ３０日以内 許可区分 証明書の種類 発行機関 知事 法人 法人事業税納税（課税）証明書 都道府県税事務所 個人 事業税の課税額があるもの 個人事業税納税（課税）証明書 都道府県税事務所 事業税非課税 納税証明書（その２）又は課税証明書（住民税） 税務署又は市区町村 大臣 法人 法人税納税証明書（その１） 税務署 個人 所得税納税証明書 税務署 ■建設業許可の変更届出手続の流れ ★お気軽にお問い合わせ・ご相談下さい！ （１）建設業許可変更届に関するヒアリング ↓ （２）お申込み「お客様」 ↓ （３）ご依頼・ご入金「お客様」 ↓ （４）届出書類の作成・必要書類の収集「当事務所」 ↓ （５）必要書類の収集「お客様」 ↓ （６）届出書類への押印「お客様」 ↓ （７）建設業許可変更届出書を審査窓口に提出「当事務所」 ↓ （８）受付 ■建設業許可の廃業等の届出 　下記の事項に該当するときは、３０日以内に廃業届を提出しなければなりません。 廃業の届出事項 届出すべき者 （１）許可を受けた個人の事業主が死亡したとき 相続人 （２）法人が合併により消滅したとき 役員であった者 （３）法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき 清算人 （４）許可を受けた建設業を廃止したとき 「法人」 代表者（申請人）又は代表者以外の役員 「個人」 本人 （５）会社が破産したとき 原則として破産管財人 ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 許認可申請サポートセンター ▲このページのトップ 建設業許可申請にかかる費用 許認可申請業務報酬 建設業許可申請（新規） 建設業の許可を取りたい 建設業許可チェックリスト 建設業の許可と種類 該当する建設業許可を探す 建設業許可を受けるための要件 建設業許可申請 建設業の技術者の資格表 建設業許可申請書類一覧 建設業許可申請（更新・変更） 建設業許可の更新申請 建設業許可の変更届・廃業届 ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

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