| 番号 |
登録拒否事由 |
備考 |
該当条項 |
| １ |
登録を受けようとする者が、成年被後見人（※）である場合 |
※「成年被後見人」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受け、まだその審判が取消されていない者をいいます。 |
法第６条
第１項１号 |
| ２ |
登録を受けようとする者が、被保佐人（※）である場合 |
※「被保佐人」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるため、家庭裁判所から保佐開始の審判を受け、まだその審判が取消されていない者をいいます。 |
法第６条
第１項１号 |
| ３ |
登録を受けようとする者が、破産者（※）で復権を得ないものである場合 |
※「破産者」とは、債務支払不能の状態に陥り、裁判所によって破産の宣告を受けた者をいいます。 |
法第６条
第１項２号 |
| ４ |
登録を受けようとする者が、登録取消しの日から５年を経過しない者（※）である場合 |
※法律の規定（第３７条第１項又は第３８条第１項）により登録を取り消された場合において、その取り消しの日から５年を経過しない者をいいます。なお、この取り消しを受けた者が法人の場合は、その取り消しを受けた日前３０日以内にその法人の役員であった者で、その取り消しの日から５年を経過しない者を含みます。 |
法第６条
第１項３号 |
| ５ |
登録を受けようとする者が、刑事処罰者等（※）でその刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者ある場合 |
※「刑事処罰者等」とは、次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
①禁錮以上の刑（懲役、禁錮）に処せられた者（刑の執行猶予期間中の者も、登録を受けることができません）。
②「貸金業の規制等に関する法律」、「出資法」、「旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律」又は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に違反して罰金の刑に処せられた者。
③貸付けの契約の締結もしくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第１２条の規定（抱き合せ、負担付行為の禁止）に違反し、又は刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処された者。 |
法第６条
第１項４号、５号 |
| ６ |
登録を受けようとする者が、暴力団員（※）である場合又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者である場合 |
※「暴力団員」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下６番に該当する者を「暴力団員等」と表示しています。 |
法第６条
第１項６号 |
| ７ |
登録を受けようとする者が、貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法令が定める者である場合 |
法令は、登録取消し処分のための聴聞の通知を受けた後に、廃業等の届出をしたことにより登録取消し処分を免れた者で、その届出の日から５年を経過しないものや、その法人の役員であった者についても同様の期間を経過しないものも「不正又は不誠実な行為をするおそれがある・・・」としています。詳しくは施行規則第５条の２をご確認下さい。 |
法第６条
第１項７号 |
| ８ |
登録を受けようとする者が、未成年者（※１）の場合で、その法定代理人（※２）が本表１から７のいずれかに該当する者であるとき |
※１「未成年者」とは、営業に関し成年者と同一の能力を有しない者をいいます。
※２「法定代理人」とは、未成年者の親権者（父母）（民法８１８条）又は後見人（民法８３９条）をいいます。 |
法第６条
第１項８号 |
| ９ |
登録を受けようとする者が法人の場合で、その役員（※１）又は令第３条に規定する使用人（※２）のうちに本表１から７のいずれかに該当する者があるとき |
※１「役員」とは |
法第６条
第１項９号 |
①株式会社・有限会社にあっては取締役又はこれに準ずる者
②合名会社・合資会社にあっては業務を執行する社員又はこれに準ずる者
③人格のない社団又は財団並びに①②以外の法人にあっては代表者、管理人又はこれに準ずる者
※取締役・業務を執行する社員・代表者・管理人に準ずる者・・・監査役・顧問・相談役等
④その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、①②③の者と同等以上の支配力を有するものと認められる者 |
| ※２「令第３条に規定する使用人」とは |
「令第３条に規定する使用人」とは「重要な使用人」とも呼ばれ、営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で施行規則で定めるものをいい、具体的には次の者をいいます。
①支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所等の業務を統括する者。
②主たる営業所等においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸付け、債権の回収及び管理その他資金需要者等の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者。
③貸付けに関する業務に従事する使用人の数が５０人以上の従たる営業所等においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者。 |
| １０ |
登録を受けようとする者が個人の場合で、令第３条に規定する使用人（※）のうちに本表１から７のいずれかに該当する者があるとき |
※「令第３条に規定する使用人」とは「重要な使用人」とも呼ばれ、営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で施行規則で定めるものをいい、具体的には次の者をいいます。
①支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所等の業務を統括する者。
②主たる営業所等においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸付け、債権の回収及び管理その他資金需要者等の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者。
③貸付けに関する業務に従事する使用人の数が５０人以上の従たる営業所等においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者。 |
法第６条
第１項１０号 |
| １１ |
登録を受けようとする者が、暴力団員等がその事業活動を支配する者（※）である場合 |
※「暴力団員等がその事業活動を支配する者」について |
法第６条
第１項１１号 |
暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資をし、これを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしている法人のほか、例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の影響力を有する者に至っているものが含まれ、具体的には次の事由を有する者がこれに該当します。
①暴力団員等の親族（事実上の婚姻関係にある者を含む。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、登録申請者（法人の役員を含む。）又は重要な使用人であることのほか、多額の出資又は融資を行い、事業活動に相当程度の影響力を有していること。
②暴力団員等が、事業活動への相当程度の影響力を背景にして、名目のいかんを問わず、多額の金品その他財産上の利益供与を受けていること、又は売買、請負、委任その他の多額の有償契約を締結していること。 |
| 《注意》登録を受けた後にあっても、貸金業者は暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはなりません。違反した場合は登録が取り消されるほか、１年以上の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこれが併科されます。（法第１３条の３、法第３７条１項５号、法第４８条２号） |
| １２ |
登録を受けようとする者が、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者である場合 |
|
法第６条
第１項１２号 |
| １３ |
登録を受けようとする者が、営業所又は事務所（※１）に貸金業務取扱主任者（※２）を置かないものである場合 |
※１「営業所又は事務所」とは |
法第６条
第１項１３号 |
| 「営業所又は事務所」とは、貸金業者又はその代理人が一定の場所で貸付けに関する業務の全部又は一部を継続して営む施設又は設備をいいます。施設又は設備には自動契約受付機、現金自動設備（現金自動支払機、現金自動受払機）及び代理店が含まれます。ただし、営業所又は事務所（現金自動設備を除く。）の同一敷地内（隣接地を含む。）に設置された現金自動設備は「営業所又は事務所」から除かれます。 |
| ※「主たる営業所等」とは、法人にあっては登記簿上の本店又は事務所をいい、個人や人格のない社団又は財団にあっては貸金業の業務全般を統括する施設をいいます。 |
| ※「従たる営業所等」とは、主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所をいいます。 |
| ※２「貸金業務取扱主任者」とは |
| 貸金業務取扱主任者（以下「主任者」といいます。）とは、貸金業者によって、営業所等ごとに貸金業の業務に従事する者のうちから選任された者をいい、主任者はその営業所等において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業員に対し、これらの者が貸金業関係法令を遵守して、その業務を適正に実施できるよう必要な助言・指導をおこなうものとされています。なお、貸金業者は選任した主任者に貸金業務取扱主任者研修を受講させなければなりません。 |
※「貸金業務取扱主任者制度」とは、
旅行業法あるいは宅地建物取引業法においては、その業務について一定の知識と能力を有する者に事務を行なわせ、もって取引の相手方の保護を図るため、その営業所ごとに一定の資格試験に合格した旅行業務取扱主任者、宅地建物取引主任者を置くことが義務付けられています。貸金業においても業務を行うにあたって、関係法令を遵守することが当然求められ、貸金業者におけるコンプライアンス体制の確立を図り、もって資金需要者の保護を図る観点から、法改正により創設され平成１６年１月から実施されている制度が貸金業務取扱主任者制度です。そしてこの制度で新たに登場したのが貸金業務取扱主任者です。 |
※「貸金業務取扱主任者研修」とは、
貸金業務取扱主任者研修（以下「主任者研修」といいます。）には、１科目講習と理解度測定がある「主任者研修Ａ」と３科目講習と試験がある「主任者研修Ｂ」の２種類があります。受験資格、受講料、別途必要となる教材、研修開催日及び申込受付期間等については、受講申込書付の受講要領がありますので、そちらを参照してください。なお、主任者研修修了者としての資格には有効期間がありますので、その資格を更新するためには３年ごとに更新研修として主任者研修Ａを受講し修了しなければなりません。 |
| １４ |
登録を受けようとする者が、貸金業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎（※）を有しない者である場合 |
※貸金業を営むためには一定の財産を有することが必要です。その財産額の基準は、登録申請者が法人であるか、個人であるか、日賦貸金業者であるかによって異なります。 |
法第６条
第１項１４号 |
| ※「貸金業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎」について |
法令は貸金業の安易な登録を防ぐ趣旨から、登録又は登録の更新にあたってその申請者が一定の財産的基礎を有することを要件としており、それを有しない場合は登録又は登録の更新が拒否されます。
◎一定の財産的基礎とは
資産総額から負債総額を控除した額、つまり純資産額が法人（日賦貸金業者を除く。）にあっては５００万円以上、個人（日賦貸金業者を除く。）にあっては３００万円以上、日賦貸金業者にあっては１５０万円以上有することが財産的基礎の要件です。その要件を満たしているかどうかは、法人にあっては添付書類として提出が義務付けられている貸借対照表等により、個人にあっては財産に関する調書等により判断されます。 |
| １５ |
登録申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合 |
|
法第６条
第１項本文 |
