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合同会社((LLC)設立マニュアル

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合同会社(LLC)の設立手続の概要は?
設立する合同会社(LLC)「基本事項」を決めます。

商号・目的・本店所在地・事業年度
有限責任社員(1名以上)・出資・公告の方法・必要な許認可を決めます。


会社の商号と商号調査

会社の本店所在地

ローマ字商号

会社の事業年度

会社の目的

公告の方法

許認可申請と目的

●「管轄の法務局」で設立する合同会社(LLC)「商号調査」「目的の確認」を行います。

商号調査と同時に目的の確認を行なっておくことをお勧めします。

●個人の印鑑証明書を取得し、設立する合同会社(LLC)各種印鑑を発注します。

会社の印鑑と個人の印鑑証明書

設立する合同会社(LLC)「定款」を作成します。

★会社の定款を「電子文書」として作成できるようになりました!印紙税(40,000円)の納付が不要となります。

定款(原始定款)の作成

電子定款作成・認証サービス

設立する合同会社(LLC)「設立登記申請書類」を作成します。

●「管轄の法務局」に合同会社(LLC)設立登記の申請」をします。

設立登記の申請


●後日補正が必要な場合は補正を行います(必要書類をきちんと揃え、記載内容にミスがなければ、問題ありません)。

補正期間は約1週間です(法務局によってまちまちです)。
合同会社(LLC)の誕生!

合同会社(LLC)設立登記申請日が合同会社(LLC)成立日(会社誕生日)となります。

●登記簿謄本・印鑑証明書の交付を申請します(官公署への届出など様々な届出で必要です)。

登記簿謄本と印鑑証明書

●税務署・都道府県税事務所・労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークなどに「諸官庁へ届出」を行います。


合同会社(LLC)の設立にかかる費用は?

 合同会社(LLC)を設立する際に必ずかかる費用の一覧表です。

 約7万円で合同会社(LLC)を設立することができます。

手続き 窓口 費用
■定款の認証 ★認証を受ける必要はありません。
印紙代

4万円

★電子定款の場合は、印紙代が不要になりました。


■金融機関への払い込み

★必要ありません。 なし
■設立登記 登記所(法務局)
登録免許税

6万円

代表者の印鑑証明書交付手数料

自治体によって異なります。
■その他 はんこ屋 代表者印 1〜2万円
銀行印
社印(角印)
合計 
最低でも約7万円



★行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

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