トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社設立サポートセンター　＞＞　合同会社（ＬＬＣ）設立マニュアル ■合同会社（ＬＬＣ）の設立手続の概要は？ ●設立する合同会社（ＬＬＣ）の「基本事項」を決めます。 商号・目的・本店所在地・事業年度・有限責任社員（１名以上）・出資・公告の方法・必要な許認可を決めます。 会社の商号と商号調査 会社の本店所在地 ローマ字商号 会社の事業年度 会社の目的 公告の方法 許認可申請と目的 ●「管轄の法務局」で設立する合同会社（ＬＬＣ）の「商号調査」「目的の確認」を行います。 商号調査と同時に目的の確認を行なっておくことをお勧めします。 会社の設立にかかる費用 法務局・登記所の所在地一覧 ●個人の印鑑証明書を取得し、設立する合同会社（ＬＬＣ）の各種印鑑を発注します。 会社の印鑑と個人の印鑑証明書 ●設立する合同会社（ＬＬＣ）の「定款」を作成します。 ★会社の定款を「電子文書」として作成できるようになりました！印紙税（４０，０００円）の納付が不要となります。 定款（原始定款）の作成 電子定款作成・認証サービス ●設立する合同会社（ＬＬＣ）の「設立登記申請書類」を作成します。 ●「管轄の法務局」に「合同会社（ＬＬＣ）設立登記の申請」をします。 設立登記の申請 法務局・登記所の所在地一覧 ●後日補正が必要な場合は補正を行います（必要書類をきちんと揃え、記載内容にミスがなければ、問題ありません）。 補正期間は約１週間です（法務局によってまちまちです）。 ●合同会社（ＬＬＣ）の誕生！ 合同会社（ＬＬＣ）設立登記申請日が合同会社（ＬＬＣ）成立日（会社誕生日）となります。 ●登記簿謄本・印鑑証明書の交付を申請します（官公署への届出など様々な届出で必要です）。 登記簿謄本と印鑑証明書 ●税務署・都道府県税事務所・労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークなどに「諸官庁へ届出」を行います。 会社設立後の税務署への届出 税務署の所在地一覧 会社設立後の都道府県税事務所への届出 都道府県税事務所の所在地一覧 会社設立後の労働基準監督署への届出 労働基準監督署の所在地一覧 会社設立後の公共職業安定所への届出 公共職業安定所の所在地一覧 会社設立後の社会保険事務所への届出 社会保険事務所の所在地一覧 会社の設立にかかる費用 会社設立の特典 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立マニュアル ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 会社設立サポートセンター ▲このページのトップ 新会社法 会社法に関する最新情報 会社法の概要 会社法Q&A 会社登記Q&A 会社法条文 会社設立マニュアル 資本金１円で株式会社設立！ 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社設立マニュアル ＬＬＰ設立マニュアル 電子定款作成・認証 電子定款作成・認証サービス 会社設立にかかる費用 会社設立業務報酬 会社の設立にかかる費用 会社設立の特典 会社設立の前に 会社組織のメリット 法人成り（個人事業主から会社経営者に） 米国法人の設立 許認可申請と目的 会社設立手続き詳細 会社の商号と商号調査（登記所・法務局） ローマ字商号 会社の目的 会社の本店所在地 会社の事業年度 株式会社の発起人 株式会社の機関設計 株式会社の役員（取締役・代表取締役） 株式会社の役員（監査役・会計参与） 公告の方法 会社の印鑑と個人の印鑑証明書 定款（原始定款）の作成 現物出資（金銭以外の財産での出資） 定款の認証（公証役場） 出資金・株式の払込み 設立登記の申請（登記所・法務局） 会社設立後の手続き 登記簿謄本と印鑑証明書（登記所・法務局） 会社設立後の税務署への届出 会社設立後の都道府県税事務所への届出 会社設立後の労働基準監督署への届出 会社設立後の公共職業安定所への届出 会社設立後の社会保険事務所への届出 会社設立のＱ＆Ａ 会社設立Ｑ＆Ａ ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

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