トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社設立サポートセンター　＞＞　会社法に関する最新情報 ■会社法に関する最新情報の一覧 平成１７年３月２２日 会社法案が国会に提出されました。 平成１７年３月２２日 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が国会に提出されました。 平成１７年６月２９日 会社法が可決成立しました。 平成１７年６月２９日 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が可決成立しました。 平成１７年７月２６日 会社法が公布されました。 平成１７年７月２６日 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されました。 平成１８年４月７日 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」 平成１８年４月２５日 「会計参与の行動指針」の公表について（日本公認会計士協会） 平成１８年４月２８日 商業法人登記申請用の申請様式のバージョンアップ（平成１８年５月１日）（法務省） 平成１８年５月１日 会社法の施行日は平成１８年５月１日です。 平成１８年５月１日 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日は平成１８年５月１日です。 ■会社設立サポートセンターニュース！ ■新会社法が平成１８年５月１日に施行されました！ ■確認株式会社・確認有限会社の設立件数についての最新情報！　（平成１８年５月２２日更新） ●３６，９２３社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１５，４７０件・確認有限会社２１，４５３件）【平成１８年４月３０日現在】 ●３５，６０２社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１４，９６０件・確認有限会社２０，６４２件）【平成１８年３月３１日現在】 ●３４，４８１社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１４，４７１件・確認有限会社２０，０１０件）【平成１８年２月２８日現在】 ●３３，５４３社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１４，０４３件・確認有限会社１９，５００件）【平成１８年１月３１日現在】 ●３２，４３５社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１３，５０４件・確認有限会社１８，９３１件）【平成１７年１２月２８日現在】 ●３１，３５８社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１２，９７２件・確認有限会社１８，３８６件）【平成１７年１１月３０日現在】 ●３０，３６６社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１２，５２５件・確認有限会社１７，８４１件）【平成１７年１０月３１日現在】 ●２８，６７３社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１１，７２８件・確認有限会社１６，９４５件）【平成１７年９月２２日現在】 ●２８，１２０社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１１，４６７件・確認有限会社１６，６５３件）【平成１７年９月２日現在】 ●２７，２１８社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１１，０６４件・確認有限会社１６，１５４件）【平成１７年８月５日現在】 ●２６，６４９社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１０，８２６件・確認有限会社１５，８２３件）【平成１７年７月２９日現在】 ●２５，０１４社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社１０，０５７件・確認有限会社１４，９５７件）【平成１７年６月２３日現在】 ●２２，５７５社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社９，００６件・確認有限会社１３，５６９件）【平成１７年４月１９日現在】 ●２１，７８２社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！（確認株式会社８，６８０件・確認有限会社１３，１０２件）【平成１７年３月１８日現在】 ●２１，０８１社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！【平成１７年３月３日現在】 ●１４，７３７社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！【平成１６年７月３０日現在】 ●１０，１３３社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！【平成１６年３月１９日現在】 ●８，５４５社の確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）が誕生しました！【平成１６年１月３０日現在】 最低資本金規制の特例（確認申請、成立届の件数） ■新会社法が成立、来春施行へ　（平成１７年６月２９日更新） 　企業経営の基本ルールを定めた商法や有限会社法などを抜本的に改めて再編した会社法が参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。起業を促進するため、有限会社は３００万円、株式会社は１，０００万円という最低資本金規制を撤廃する。また、平成２０年３月までの時限立法で認められていた「資本金１円での起業」を恒久化させる。 ■「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が施行　（平成１７年４月１３日更新） 　最低資本金規制の特例制度の根拠法である新事業創出促進法が「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改正され、平成１７年４月１３日に施行されました。これに伴い、解散の事由の記載方法及び最低資本金特例に関連する申請・届出等の様式が変更されていますのでご注意下さい。 ■会社法案を閣議決定　（平成１７年３月１８日更新） 　政府は十八日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定。０６年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。最低資本金制度（株式会社一千万円、有限会社三百万円）を撤廃し、現在、時限立法で認められている「一円起業」を恒久化。有限会社を廃止し、株式会社に一本化。会社運営方法を社員が自由に決定でき、少人数のベンチャー企業育成に適した「合同会社」も新設。現在ある有限会社は現状のまま残ることは可能とした。 ■平成１６年の会社法の改正→株券等の不発行制度　（平成１７年３月１０日更新） 　平成１６年の会社法の改正として、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第８８号）が成立し、平成１６年１０月１日より「株券等の不発行制度」が導入されました。 ■商法や有限会社法など会社制度に関する法律をまとめて新たに定める会社法（仮称）の要綱案を決定　（平成１６年１２月１７日更新） 　来年2月の法制審総会で法務大臣に答申し、法務省が次期通常国会に提出する予定。2006年の施行を目指す。 （要綱案）最低資本金規制の特例制度を恒久化し、株式会社の最低資本金規制（資本金１，０００万円）の撤廃。３人以上とされている取締役の人数規制や、取締役会の設置義務の撤廃。有限会社は株式会社に統合される（ただし、有限会社の名称を引き続き使用することも可）。合同会社の創設など。 ■「資本金１円会社」をご存知ですか？　（平成１５年２月１日更新） 確認株式会社（資本金１円株式会社）・確認有限会社（資本金１円有限会社）と呼ばれる新しい会社の形態が誕生しました。 「強い意欲やアイディアはある」のに当初の資金に乏しい、そんな方々も会社設立をあきらめる必要はもうありません。 「資本金１円でも株式会社・有限会社を設立できるのです！」 新たに創業する者について、経済産業大臣から「創業者」であることの確認を受けることによって、株式会社は１，０００万円、有限会社は３００万円という最低資本金の規制について、会社設立から５年間、適用が免除されます。 この特例は平成２０年３月３１日までの時限措置です。 熱い気持ちが醒めないうちに！ ■商業・法人登記申請書様式集（法務省ＨＰより） 01 取締役会を設置する株式会社設立登記申請書（発起設立） 01-1 株式会社設立登記申請書（取締役が１人の株式会社の発起設立） 02 取締役会を設置する株式会社設立登記申請書（募集設立） 02-1 株式会社設立登記申請書（取締役が１人の株式会社の募集設立） 03 株式会社役員変更登記申請書（住所移転） 04 株式会社役員変更登記申請書（取締役会設置会社・取締役及び会計参与の全員が重任） 05 株式会社役員変更登記申請書（取締役会を設置していない会社において取締役全員が各自会社を代表する場合又は株主総会で代表取締役を選定する場合において，取締役及び会計参与の全員が重任） 06 株式会社役員変更登記申請書（互選により代表取締役を選定する会社において取締役及び会計参与の全員が重任） 07 株式会社役員変更登記申請書（役員が辞任又は死亡） 08 株式会社商号変更登記申請書 09 株式会社目的変更登記申請書 09-1 株式会社変更登記申請書（募集株式発行） 10 株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所内移転） 11 株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外移転） 12 株式会社解散及び清算人選任登記申請書 13 株式会社清算結了登記申請書 14 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 14-1 特例有限会社の商号変更による設立（移行による設立時に取締役会を設置する場合） 14-2 特例有限会社変更登記申請書（会社法の施行前に設立された確認　株式会社が施行後解散の事由を廃止する場合） 14-3 株式会社変更登記申請書（会社法の施行前に設立された確認株式　会社が施行後解散の事由を廃止する場合） 15 合同会社設立登記申請書 15-1 持分会社の組織変更（持分会社→株式会社）の登記申請書 15-2 株式会社の組織変更（株式会社→持分会社）の登記申請書 15-3 持分会社の種類変更の登記申請書 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社（ＬＬＣ）設立マニュアル 有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立マニュアル トップページ 会社設立サポートセンター ▲このページのトップ 新会社法 会社法に関する最新情報 会社法の概要 会社法Q&A 会社登記Q&A 会社法条文 会社設立マニュアル 資本金１円で株式会社設立！ 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社設立マニュアル ＬＬＰ設立マニュアル 電子定款作成・認証 電子定款作成・認証サービス 会社設立にかかる費用 会社設立業務報酬 会社の設立にかかる費用 会社設立の特典 会社設立の前に 会社組織のメリット 法人成り（個人事業主から会社経営者に） 米国法人の設立 許認可申請と目的 会社設立手続き詳細 会社の商号と商号調査（登記所・法務局） ローマ字商号 会社の目的 会社の本店所在地 会社の事業年度 株式会社の発起人 株式会社の機関設計 株式会社の役員（取締役・代表取締役） 株式会社の役員（監査役・会計参与） 公告の方法 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