トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社変更サポートセンター　＞＞　特例有限会社の解散・清算 ■特例有限会社とは 　会社法の施行時に既に設立されている有限会社、すなわち有限会社法上の有限会社（旧有限会社）は、会社法施行後は、会社法上の株式会社として存続することになります（この会社を特例有限会社といいます。）。 ■会社の解散・清算 　会社を解散する原因としては、株主総会での決議、会社の存続期間その他の解散の事由を定款で定めていた場合、会社の合併、破産など様々なものがあります。 　それらの原因によって、解散に関する手続きが異なってきます。 　解散の登記だけでは法人格は消滅しません。 　清算（解散後の後始末）手続きが完了し、清算結了の登記をした時点で法人格が消滅します。 ■清算人 　解散の決議は株主総会で行います。 　このときに清算人（解散後の清算事務の全てを行う機関）の選任についても株主総会で行います。 　解散の決議により取締役は退任することになりますが、それに代わり清算人が会社の代表者となります。 　なお、株主総会で清算人を選任しなかった場合は、定款に特別な定めがない限り、解散前の取締役全員が清算人に就任します。 　また、代表取締役がおかれていた場合は、代表取締役であった人が代表清算人となります。 ■特例有限会社の解散・清算手続の概要 ●株主総会で解散の決議及び清算人の選任の決議を行います。解散によって、取締役、代表取締役はその地位を退任することになります。 ↓ ●登記所に解散・清算人の登記の申請を行います。 ↓ ●会社財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、株主総会の承認を受けます。 ↓ ●債権者に対する債権申し出の催告を行います。⇒通常は官報に公告します（２か月以上）。 ↓ ●清算事務（現務の結了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の分配）を行います。 ↓ ●決算報告書を作成し、株主総会の承認を受けます。 ↓ ●登記所に清算結了の登記の申請を行います。 ↓ ●必要に応じて、裁判所に帳簿資料の保存者の選任を申請します。⇒清算人は、清算結了の時から１０年間、当該会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければなりません。清算人以外の者を保存者とする場合は裁判所への申請が必要です。 ■特例有限会社の解散・清算人の登記申請手続 登記の申請期間 　解散の日から、本店所在地では２週間以内に、解散・清算人の登記の申請を行う必要があります。 提出書類 【解散・清算人の登記の申請書類】 （１）登記申請書　１通 （２）株主総会議事録　１通 （３）定款　１通 （４）清算人の就任承諾書　１通 （５）委任状（代理人により申請する場合）　１通 登録免許税 　解散の登記の登録免許税は、本店の所在地では３万円です。 　清算人の選任又は就任の登記の登録免許税は、９，０００円です。 ■特例有限会社の清算結了の登記申請手続 登記の申請期間 　株主総会において清算事務決算報告書の承認があった日から、本店所在地では２週間以内に、清算結了の登記の申請を行う必要があります。 提出書類 【清算結了の登記の申請書類】 （１）登記申請書　１通 （２）株主総会議事録　１通 （３）委任状（代理人により申請する場合）　１通 登録免許税 　清算結了の登記の登録免許税は、本店の所在地では２，０００円です。 ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 会社変更サポートセンター ▲このページのトップ 会社変更にかかる費用 会社変更業務報酬 定款変更 株式会社の定款変更 特例有限会社の定款変更 組織変更 特例有限会社から株式会社への移行 合名会社から株式会社への組織変更 合資会社から株式会社への組織変更 合同会社から株式会社への組織変更 増資（新株発行） 株式会社の現金による増資（募集株式発行） 株式会社の現物出資による増資（募集株式発行） 特例有限会社の現金による増資（募集株式発行） 特例有限会社の現物出資による増資（募集株式発行） 解散事由の定めの廃止 確認会社（確認株式会社・確認有限会社）の解散の事由の定めの廃止 発行可能株式総数の変更 株式会社の発行可能株式総数の変更 特例有限会社の発行可能株式総数の変更 公告方法を電子公告に変更 株式会社の公告方法の変更 役員変更 株式会社の役員変更 特例有限会社の役員変更 商号変更 株式会社の商号変更 特例有限会社の商号変更 目的変更 株式会社の目的変更 特例有限会社の目的変更 本店移転 株式会社の本店移転 特例有限会社の本店移転 解散・清算 特例有限会社の解散・清算 株式会社の株券を発行する旨の定めの変更 株式会社の株券を発行する旨の定めの変更 会社経営Ｑ＆Ａ 会社経営Ｑ＆Ａ 助成金 助成金（事業主の方への給付金） ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

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