| ■株式会社（資本金１円〜）の設立手続の概要は？ |
| ●設立する株式会社の「基本事項」を決めます。 |
商号・目的・本店所在地・事業年度・発起人・役員（取締役・代表取締役・監査役・会計参与等）・機関設計・資本金・公告の方法・発行可能株式総数・必要な許認可等を決めます。 |
| ●「管轄の法務局」で設立する株式会社の「商号調査」「目的の確認」を行います。 |
商号調査と同時に目的の確認を行なっておくことをお勧めします。 |
| ●個人の印鑑証明書を取得し、設立する株式会社の各種印鑑を発注します。 |
| ●設立する株式会社の「定款」を作成します。 |
定款上で「株式の引受け」、「取締役・代表取締役・監査役の選任」をしておくと、あとの手続が楽になります。
★会社の定款を「電子文書」として作成できるようになりました！印紙税（４０，０００円）の納付が不要となります。 |
| ●「公証役場」で設立する株式会社の「定款の認証」を受けます。 |
★会社の定款を「電子文書」として作成できるようになりました！印紙税（４０，０００円）の納付が不要となります。 |
| ●設立する株式会社の「出資金の払込み」手続きを行ないます。 |
新会社法施行により、金融機関の払込保管証明書の取得は廃止となりました。
「払込みがあったことを証する書面」を作成します。 |
●設立する株式会社の「設立登記申請書類」を作成します。
●現物出資等がある場合は、取締役・監査役が設立手続きの調査を行い、「調査書」を作成します（取締役・監査役の選任と、就任の承諾を得ていることが前提です）。 |
| ●「管轄の法務局」に「株式会社設立登記申請」を行います。 |
設立時取締役等による調査が終了した日又は発起人が定めた日のいずれか遅い日から起算して２週間以内に行わなければなりません。 |
| ●後日補正が必要な場合は補正を行います（必要書類をきちんと揃え、記載内容にミスがなければ、問題ありません）。 |
補正期間は約１週間です（法務局によってまちまちです）。 |
| ●株式会社の誕生！ |
株式会社設立登記申請日が株式会社成立日（会社誕生日）となります。 |
| ●登記簿謄本・印鑑証明書の交付を申請します（官公署への届出など様々な届出で必要です）。 |
| ●税務署・都道府県税事務所・労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークなどに「諸官庁へ届出」を行います。 |
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| ■株式会社設立までの流れ（全部おまかせの場合） |
◆ご依頼（お客様）
（１）お電話、ＦＡＸ、メール又は「お問い合わせ・ご依頼」ページのメールフォームからご依頼をいただきます。
（２）お電話・ＦＡＸ・メールをいただいてから２４時間以内に、ご依頼内容と費用を確認するメールを返信いたします。
◆着手金のお支払い（お客様）
（３）銀行口座振込で、着手金をお支払いいただきます。
◆会社の基本事項・機関設計の打ち合わせ
（４）設立する会社の基本事項（商号・目的・所在地・役員・事業年度など）、機関設計（取締役会、監査役、監査役会、委員会、監査会計人、会計参与）の打ち合わせをさせていただきます。
◆同一商号調査・事業目的確認（当事務所）
（５）管轄の法務局で、同一商号の調査及び事業目的の確認作業を行います。
◆電子定款の作成・認証（当事務所）
（６）定款を作成し、必要個所に押印していただき、管轄の公証役場で電子定款の認証手続を行います。
◆出資金の払込み（お客様）
（７）出資金を設立時代表取締役の銀行口座に払い込んでいただきます。
◆設立登記申請書類の作成（当事務所）
（８）設立登記申請に必要な書類の全てを作成します。
※登記申請書は提携の司法書士が作成します。
◆設立登記申請書類の提出（当事務所）
（９）必要個所に押印していただき、管轄の法務局に書類を提出いたします。
◆設立登記完了
（10）税務署・税事務所・市区町村役場・社会保険事務所・ハローワーク・労働基準監督署などへ開業の届出を行います。
◆業務完了・報酬残額のお支払い（お客様）
（11）銀行口座振込で、報酬の残額をお支払いいただきます。
☆株式会社設立にかかる費用
●定款認証手数料 ５万円
●登録免許税 １５万円
●当事務所業務報酬 １２万６千円（税込み）
●その他印鑑作成料金 １万円程度 |
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