トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社変更サポートセンター　＞＞　助成金（事業主の方への給付金） ■雇用保険の受給資格者が創業した法人等の事業主の方への給付金 受給資格者創業支援助成金（自立就業支援助成金） 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援する制度です。 主な受給の要件 （１）創業の日の前日に雇用保険の雇用保険の受給資格者（被保険者期間５年以上の者に限ります）であったこと。 （２）新たに事業を開始し、継続して雇用する労働者を雇入れること。 （３）創業計画認定申請書を作成し、創業の日の前日までに公共職業安定所長に提出し、認定を受けること。 受給できる額 創業後３ヶ月以内に支払った経費の３分の１ 支給上限：２００万円まで 受給対象となる経費 �@創業計画の作成費 �A職業能力開発経費 �B雇用管理の改善に要した費用 �C設立・運営経費 ■高年齢者等が共同して創業した法人の事業主の方への給付金 高年齢者等共同就業機会創出助成金（自立就業支援助成金） ４５歳以上の方が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成する制度です。 主な受給の要件 （１）３人以上の高齢創業者の出資により新たに会社、ＮＰＯその他の法人を設立すること。 ◎「高齢創業者」とは？ �@法人の設立登記の日において４５歳以上であること。」 �A法人の設立登記の日以降、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該創設した法人以外の法人役員、雇用労働者、個人経営者等でない者であること。」 �B法人の設立登記の日から継続して就業していること。」 （２）法人の設立登記をし、別に定める期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会に高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を提出し、認定を受ける必要があります（法人の設立時期により年３回受付）。 受給できる額 創業後６ヶ月以内に支払った対象経費（人件費を除く）の３分の２ 支給上限：５００万円まで 受給対象となる経費 �@法人設立に関する事業計画の作成費 �A職業能力開発経費 �B設立・運営経費 ■地域に貢献する事業を行う法人を設立した事業主の方への給付金 地域雇用受皿事業特別奨励金 地域に貢献する事業を行う法人を設立し、非自発的離職者（６５歳未満）を３人以上常用雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて奨励金が給付される制度です。 主な受給の要件 （１）地域貢献事業を主たる事業として行う会社、ＮＰＯその他の法人を設立し、創業支援対象労働者を３人以上雇用すること。 ◎「地域貢献事業」とは？ �@個人向け・家庭向けサービス �A社会人向け教育サービス �B企業・団体向けサービス �C住宅関連サービス �D子育てサービス �E高齢者ケアサービス �F医療サービス �Gリーガルサービス �H環境サービス �I地方公共団体からのアウトソーシング ◎「創業支援対象労働者」とは？ 　以下の全てに該当する労働者です。 �@常用労働者又は短時間労働者（ただし常用労働者が１名以上いることが必要） �A６５歳未満 �B非自発的離職者 �C雇い入れ後３ヶ月以上経過した者 �D創業後１年以内に雇い入れられた者 　また、以下の�E及び�Fにも該当する者が１人以上いることが給付の条件になります。 �E３０歳以上 �F雇用調整方針又は再就職援助計画の対象者 受給できる額 （１）創業後６ヶ月以内に支払った創業経費の３分の１ 支給上限：創業支援対象労働者を５人以上雇用する場合は５００万円まで、３〜４人雇用する場合は３００万円まで （２）３０歳以上の創業支援対象者の雇い入れ１人当たり、常用労働者３０万円、短時間労働者１５万円 支給上限：１００人分まで 受給対象となる経費 �@法人設立に関する事業計画の作成費 �A職業能力開発経費 �B設立・運営経費 ■非自発的離職者等の雇入れ又は職業訓練を行なった新規・成長分野の事業主の方への給付金 新規・成長分野雇用創出特別奨励金 新たな雇用機会の創出が期待できる新規・成長１５分野を中心として、各分野の事業主が非自発的な理由で離職を余儀なくされた中高年齢者等について、前倒しして雇用する場合又はＯＪＴを中心として、職業訓練を行なう場合に、奨励金が支給される制度です。 新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、「新規・成長分野雇用奨励金」と「新規・成長分野能力開発奨励金」の２種類があります。 主な受給の要件 「新規・成長分野雇用奨励金」 （１）新規・成長分野事業において、３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等受講者を雇い入れること。 （２）事前に雇い入れ計画を作成し、雇い入れ時期を前倒しして雇い入れること。 ◎「新規・成長分野」とは？ �@医療・福祉関連分野 �A生活文化関連分野 �B情報通信関連分野 �C新製造技術関連分野 �D流通・物流関連分野 �E環境関連分野 �Fビジネス支援関連分野 �G海洋関連分野 �Hバイオテクノロジー関連分野 �I都市環境整備関連分野 �J航空・宇宙（民需）関連分野 �K新エネルギー・省エネルギー関連分野 �L人材関連分野 �M国際化関連分野 �N住宅関連分野 その他　中小企業創造活動促進法又は中小企業経営革新支援法に基づくもの 「新規・成長分野能力開発奨励金」 （１）新規・成長分野事業において、３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者（離職後２年以内）であって雇用保険の受給資格者でない者に対し、雇用・能力開発機構の承認を受けた計画に基づき実習（ＯＪＴ）を主体とする実践的な職業訓練を行なう事業者。 受給できる額 「新規・成長分野雇用奨励金」 対象労働者１人につき７０万円 「新規・成長分野能力開発奨励金」 もっぱらＯＪＴによるものは、受講者１人当たり月額２４，１００円 座学が訓練時間の１割を超えるものは、受講者１人当たり月額９０，０００円 ※なお、受講者には日額６，５００円の受講奨励金が支給されます。 ■雇用情勢が特に厳しい地域において中高年の非自発的離職者等を雇入れた事業主の方への給付金 緊急雇用創出特別奨励金 完全失業率に基づく一定の発動基準を満たすほど、雇用情勢が悪化した地域において発動され、発動地域内の所在する事業主が、解雇、倒産等の非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者等を公共職業安定所又は民営の職業紹介所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給される制度です。 また、緊急対応型ワークシェアリングを導入し、雇入れを行なった事業主に対しては更に手厚い配慮をしています。 ※緊急対応型ワークシェアリングとは、労使の合意により、所定（又は所定外）労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行なうことをいいます。 主な受給の要件 （１）次に掲げる地域について要件を満たした場合に当該地域に所在する事業所において労働者を雇い入れること。 �@全国において、単月の完全失業率が５．０％以上となった場合 �A地域ブロックにおいて、連続する２・四半期の完全失業率の平均値が５．４％を超える場合 �B沖縄県において、連続する２・四半期の完全失業率の平均値が５．４％を超える場合 （２）以下のいずれにも該当する者を雇い入れること。 �@４５歳以上６０歳未満の者 �A事業主の都合により離職した者又は公共職業訓練等の受講者 （３）公共職業安定所又は民間の職業紹介事業者（厚生労働省職業安定局長の定める項目について同意する旨の届出を行い、それを示す標識を掲げている事業者に限る）の紹介により雇い入れるものであること。 （４）常用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れること。 「緊急対応型ワークシェアリング」制度 労使の合意により労働時間の短縮（所定外労働時間の短縮でも可）とそれに伴う賃金の減額を行なう場合、事前に「緊急対応型ワークシェアリング導入計画」を都道府県労働局に提出することにより �@短時間労働者の雇い入れ �A中小企業事業主については、６ヶ月以上の有期雇用での雇い入れ �B３０歳以上４５歳未満の者の雇い入れ についても奨励金が支給されます。 受給できる額 雇い入れ１人当たり３０万円 「緊急対応型ワークシェアリング」制度を導入した事業主 （１）計画提出後の最初の雇い入れ時に事業所の規模に応じて以下の金額を支給 �@　３００人以下の事業所は５０万円 �A　３０１人以上の事業所は１２０万円 （２）雇い入れ１人当たり �@　常用の短時間労働者は１５万円 �A　�@以外の常用労働者は３０万円 �B　６ヶ月以上の有期雇用は１５万円 ■中高年齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れた事業主の方への給付金 試行雇用（トライアル雇用）奨励金 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層ついて、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として、奨励金が支給される制度です。 主な受給の要件 （１）以下に該当する者を公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３ヶ月）雇用すること。 �@再就職の実現が困難な４５歳以上６５歳未満の中高年齢者 �A３０歳未満の若年者 �B母子家庭の母等 �C障害者 �D日雇労働者 �Eホームレス ※このほか、不良債権処理就業支援特別奨励金にもトライアル雇用支援があります。 受給できる額 対象労働者１人につき、月額５０，０００円 支払上限：３か月分まで ■離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた事業主の方への給付金 労働移動支援助成金（定着講習支援給付金） 雇用対策法に基づく再就職援助計画対象者を雇い入れ、職務に必要な知識や技能を修得させるための講習を実施した事業主に助成金が給付される制度です。 主な受給の要件 （１）雇用対策法に基づく再就職援助計画対象者をその離職の日から３ヶ月以内に雇い入れること。 （２）雇い入れた再就職援助計画対象者に対し、職務に必要な知識や技能を修得させるための講習（２週間以上）を実施すること。 ◎不良債権処理の影響に伴う特例（平成１４年１２月２０日から当分の間） 雇用調整方針の支援対象者とされる労働者については、雇い入れまでの期間が離職の日から６ヶ月以内に緩和されます。 受給できる額 「定期講習支援給付金」 １人当たり１０万円 ■高年齢者等に対する再就職援助のための措置を講じた事業主の方等への給付金 在職者求職活動支援助成金（在職求職高年齢者等受入給付金） 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく再就職援助計画の対象となる高年齢者等を雇い入れた事業主に助成金が給付される制度です。 主な受給の要件 （１）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく再就職援助計画の対象となる高年齢者等をその離職の日から３ヶ月以内に雇い入れること。 （２）密接な関係にある事業主からの受入れでないこと（営業譲渡等、事業内容に実質的な同一性が認められる場合を含む）。 ◎不良債権処理の影響に伴う特例（平成１４年１２月２０日から当分の間） 雇用調整方針の支援対象者とされる労働者については、雇い入れまでの期間が離職の日から６ヶ月以内に緩和されます。 受給できる額 雇い入れ１人当たり３０万円 ■新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主の方への給付金 特定求職者雇用開発助成金 高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所又は適正な運用を期することのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給される制度です。 主な受給の要件 高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所又は適正な運用を期することのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れること。 受給できる額 対象労働者 助成率（中小企業） 助成期間 一般被保険者 短時間被保険者 高年齢者（６０歳以上６５歳未満） ４分の１（３分の１） ４分の１（３分の１） １年 障害者 ４分の１（３分の１） ４分の１（３分の１） １年 重度障害者・４５歳以上の障害者 ３分の１（２分の１） １年６ヶ月 ４分の１（３分の１） １年 精神障害者 ３分の１（２分の１） １年６ヶ月 ４分の１（３分の１） １年 母子家庭の母等 ４分の１（３分の１） ４分の１（３分の１） １年 手帳所持者など ４分の１（３分の１） ４分の１（３分の１） １年 ■その他の助成金 支給の対象 給付金名 支給対象となる事業主等 雇用の維持等 雇用調整助成金 事業活動の縮小に伴い雇用調整を行なった事業主 継続雇用定着促進助成金 定年到達者の雇用延長等を行なった事業主 障害者雇用継続助成金 事業主に雇用された後に障害者となった労働者の雇用を継続するための措置を講じた事業主 新たな雇い入れ等 地域雇用開発促進助成金 雇用機会の増大が必要な地域又は高度技能活用雇用安定地域等に事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れた事業主 沖縄若年者雇用開発助成金 通年雇用安定給付金 季節労働者の雇用の安定を図った事業主 再就職支援等 退職前長期休業助成金 離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた事業主 不良債権処理のための再就職支援等 不良債権処理就業支援特別奨励金 不良債権処理の影響により離職した者を直接又はトライアル雇用により雇い入れる事業主又は自ら起業した離職者 実践的教育訓練特別奨励金 不良債権処理の影響により離職した者に職場体験講習又は職業訓練を実施した事業主 能力開発等 職場適応訓練費 雇用保険の受給資格者等に職業訓練等を受講させた事業主 キャリア形成促進助成金 労働者に職業訓練等を受講させた事業主 中小企業のための各種給付金 中小企業人材確保推進事業助成金 労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理改善等を行なった中小企業事業主等 中小企業雇用管理改善助成金 中小企業基盤人材確保助成金 中小企業雇用創出等能力開発助成金 中小企業人材育成事業助成金 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置を講ずる等、他の事業主の規範となる取り組みを行なった中小企業事業主 介護労働者の雇用管理改善等 介護基盤人材確保助成金 （介護雇用管理支援助成金） 介護労働者の雇用管理の改善を行なった事業主等 介護雇用管理助成金 （介護雇用管理支援助成金） 介護能力開発給付金 介護福祉助成金 （介護クーポン制度） 育児・介護労働者の雇用管理改善等 育児・介護雇用安定助成金 育児・介護を行なう労働者の雇用の安定に資する措置を講じた事業主等 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金 育児休業者又は介護休業者に対して職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図る措置を講じた事業主等 建設労働者の雇用改善等 建設業労働移動支援助成金 離職を余儀なくされた建設業労働者を雇い入れ、教育訓練を行なった事業主 建設雇用改善助成金 建設労働者の雇用の改善を図る事業主等 高年齢者の移籍出向 移動高年齢者等雇用安定助成金 企業グループ内の高年齢者等を失業を経ずに雇い入れた事業主 看護師の雇用監理 看護師等雇用管理研修助成金 看護師等の雇用管理者の雇用管理研修を受講させた事業主 小規模事業主への保険の適用 小規模事業被保険者福祉助成金 小規模事業の事業主の委託を受けてその雇用する労働者に係る雇用保険の被保険者に関する事務の処理を行なう労働保険事務組合 ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 会社変更サポートセンター ▲このページのトップ 会社変更にかかる費用 会社変更業務報酬 定款変更 株式会社の定款変更 特例有限会社の定款変更 組織変更 特例有限会社から株式会社への移行 合名会社から株式会社への組織変更 合資会社から株式会社への組織変更 合同会社から株式会社への組織変更 増資（新株発行） 株式会社の現金による増資（募集株式発行） 株式会社の現物出資による増資（募集株式発行） 特例有限会社の現金による増資（募集株式発行） 特例有限会社の現物出資による増資（募集株式発行） 解散事由の定めの廃止 確認会社（確認株式会社・確認有限会社）の解散の事由の定めの廃止 発行可能株式総数の変更 株式会社の発行可能株式総数の変更 特例有限会社の発行可能株式総数の変更 公告方法を電子公告に変更 株式会社の公告方法の変更 役員変更 株式会社の役員変更 特例有限会社の役員変更 商号変更 株式会社の商号変更 特例有限会社の商号変更 目的変更 株式会社の目的変更 特例有限会社の目的変更 本店移転 株式会社の本店移転 特例有限会社の本店移転 解散・清算 特例有限会社の解散・清算 株式会社の株券を発行する旨の定めの変更 株式会社の株券を発行する旨の定めの変更 会社経営Ｑ＆Ａ 会社経営Ｑ＆Ａ 助成金 助成金（事業主の方への給付金） ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

東京都行政書士会　板橋支部　会員　Ｎo．03080091 横尾行政書士事務所　「挑戦」支援ＮＥＴ　e-gyosei.com 〒173-0004　東京都板橋区板橋２−３１−１今井ビル１Ｆ TEL：０３−５３７５−５５９０／ＦＡＸ：０３−５３７５−５５９１ 本サイトに記載されている一切の情報の無断転載を禁じます。