トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　会社設立サポートセンター　＞＞　会社の印鑑と個人の印鑑証明書 ■代表者印とは？ 株式会社の設立登記の申請をする際には、代表取締役の印鑑を登記所に届け出る必要があります。 届け出られた印鑑により、会社の代表取締役の印鑑証明がされます。 代表者個人の実印でも代用できますが、対外的な信用面や安全面などを考慮し、できれば新調しておく方がよいでしょう。 設立登記申請に間に合うように、商号調査後、すぐに発注した方がよいでしょう。 代表取締役が２人以上の場合は、別々に作る必要があります。 ■銀行印とは？ 銀行で口座を開設するときなどに使用します。 代表者印でも代用できますが、対外的な信用面や安全面などを考慮し、できれば新調しておく方がよいでしょう。 ■社印とは？ 日常頻繁に使われるものです。 ■その他の印鑑 ゴム印などを必要に応じて作成します。 ■個人の印鑑証明書が必要なケースは？ まだ印鑑登録を済ませていない場合は、至急、市区町村役場で登録しておきます。 　公証人が公正証書を作成したり，私署証書や会社の定款を認証する際に，嘱託人が人違いでないことや，代理人の権限があること等を証明するために提出する印鑑証明書等の証明書については，平成１７年４月１日から，作成後３か月以内のものでなければならないこととなります（従前は，作成後６か月以内とされていました。）ので，御注意ください。 株式会社の場合 定款の認証を受けるとき ●発起人全員の印鑑証明書を各１通 ３ヶ月以内に発行されたもの 設立登記をするとき ●取締役全員の印鑑証明書を各１通 （取締役会非設置会社の場合） ３ヶ月以内に発行されたもの 合同会社・合名会社・合資会社の場合 設立登記をするとき ●代表者個人の印鑑証明書を各１通 ３ヶ月以内に発行されたもの 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社（ＬＬＣ）設立マニュアル 有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立マニュアル ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ 会社設立サポートセンター ▲このページのトップ 新会社法 会社法に関する最新情報 会社法の概要 会社法Q&A 会社登記Q&A 会社法条文 会社設立マニュアル 資本金１円で株式会社設立！ 株式会社設立マニュアル 合名会社設立マニュアル 合資会社設立マニュアル 合同会社設立マニュアル ＬＬＰ設立マニュアル 電子定款作成・認証 電子定款作成・認証サービス 会社設立にかかる費用 会社設立業務報酬 会社の設立にかかる費用 会社設立の特典 会社設立の前に 会社組織のメリット 法人成り（個人事業主から会社経営者に） 米国法人の設立 許認可申請と目的 会社設立手続き詳細 会社の商号と商号調査（登記所・法務局） ローマ字商号 会社の目的 会社の本店所在地 会社の事業年度 株式会社の発起人 株式会社の機関設計 株式会社の役員（取締役・代表取締役） 株式会社の役員（監査役・会計参与） 公告の方法 会社の印鑑と個人の印鑑証明書 定款（原始定款）の作成 現物出資（金銭以外の財産での出資） 定款の認証（公証役場） 出資金・株式の払込み 設立登記の申請（登記所・法務局） 会社設立後の手続き 登記簿謄本と印鑑証明書（登記所・法務局） 会社設立後の税務署への届出 会社設立後の都道府県税事務所への届出 会社設立後の労働基準監督署への届出 会社設立後の公共職業安定所への届出 会社設立後の社会保険事務所への届出 会社設立のＱ＆Ａ 会社設立Ｑ＆Ａ ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

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