福祉(介護保険事業者指定・保育所開設等)、環境(建設業許可・産業廃棄物処理業許可・建築士事務所登録等)分野の新規・更新・変更申請手続きの代行をサポート!無料相談窓口開設中!
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年中無休 8:00〜21:00
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業務報酬・ご依頼料金

毎月各3名様(計6名様)限定!【株式会社】【合同会社】設立業務報酬「半額」キャンペーン!
「株式会社設立手続き」又は「合同会社設立手続き」をお申し込みいただいたお客様へ!
  お申込み人数無制限で業務報酬を半額の6万3千円とさせていただきます!
株式会社設立(全部おまかせ) 126,000円 → 63,000円
合同会社設立(全部おまかせ) 126,000円 → 63,000円
 キャンペーン期間:平成22年4月1日〜

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平成22年4月1日現在
会社設立 会社変更 各種許認可申請
NPO法人設立 入国・在留 各種証明書取得
相続・遺産分け・遺言書

日本行政書士会連合会の平成17年報酬額統計調査の結果


会社設立業務報酬
■煩わしい会社設立の手続きはおまかせください!

「会社設立の手続きが完了した時」が、本当の「スタート地点」です。

一日も早く、起業家・経営者の皆様が「スタート(事業開始)」を切れますようサポートいたします。

「事業の計画を立てる」、「経営の戦略を練る」、「具体的な戦術を考える」、「関係先(売上・仕入・入居・備品業者など)と打合せをする」等に貴重な時間を費やすことができますように、当事務所がサポートいたします。

会社設立5大特典の詳細についてはこちらから!

横尾行政書士事務所に依頼した場合のトータル費用
設立する会社の種類 ご依頼内容 業務報酬 その他の費用
(必ずかかる費用)
★株式会社 全部おまかせ
63,000円(税込)

・認証手数料(公証役場)約5万2千円
・収入印紙代(法務局)
15万円

◆合計約20万2千円
★合同会社
(LLC)
全部おまかせ
63,000円(税込)


・収入印紙代(法務局)
6万円

◆合計約6万円

★合名会社 全部おまかせ
63,000円(税込)


・収入印紙代(法務局)
6万円

◆合計約6万円

★合資会社 全部おまかせ
63,000円(税込)


・収入印紙代(法務局)
6万円

◆合計約6万円

★LLP
(有限責任事業組合)
全部おまかせ
126,000円(税込)


・収入印紙代(法務局)
6万円

◆合計約6万円


※全部おまかせの業務報酬には提携司法書士の業務報酬も含まれております。


【オプション】

★現物出資をする場合は、作成する書類が増加するため、上記報酬額に10,500円を加算させていただきます。


★「電子定款の作成・電子定款の認証」のみ


31,500円(税込み)


※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です(遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします)。

※業務報酬には、法定費用(法務局に納める登録免許税、公証役場に支払う手数料等)は含まれておりません。



全部の手続を自分で行う場合と依頼する場合の費用総額の比較
設立する会社の
種類
手続を自分で行う場合の
費用総額
差額 依頼する場合の費用総額
株式会社
「公証役場」
・印紙代40,000円
・手数料
約52,000円

「法務局」
・印紙代
150,000円

「その他」
・印鑑作成料
約15,000円




   40,000円
+ 52,000円
+150,000円
+ 15,000円

★合計約25万7千円

ご自分で手続きを全て行う場合と
専門家に全て任せる場合とで
「8千円」
の違いしか生じません。

つまり、

「8千円」で専門家を利用できる
ということになります!

「公証役場」
★印紙代40,000円が不要!
・手数料
約52,000

「法務局」
・印紙代
150,000円

「その他」
★印鑑作成料1万5千円が不要!

「業務報酬(全部おまかせ)」
・63,000円


  52,000円
+150,000円
+ 63,000円

★合計約26万5千円

合同会社
合資会社
合名会社

「法務局」
・印紙代
60,000円

「その他」
・印紙代
60,000円
・印鑑作成料
約15,000円




   60,000円
+ 60,000円
+ 15,000円

★合計約13万5千円

ご自分で手続きを全て行うより
専門家に全て任せたほうが
「1万2千円」
お徳です。

つまり、

専門家を利用したほうが安い
ということになります!

「法務局」
・印紙代
60,000円

「その他」
★印紙代60,000円が不要!
★印鑑作成料1万5千円が不要!

「業務報酬(全部おまかせ)」
・63,000円


  60,000円
+ 63,000円

★合計約12万3千円



●「全部おまかせ」のサポート内容 ●「電子定款の作成・認証」おまかせコース

同一商号調査・事業目的の適否判定・各種書類作成・各種書類提出・定款の認証代行等、会社設立に関する全ての手続きを当事務所におまかせ下さい!

「煩わしい会社の設立手続きの全てを行って欲しい」

「事業の計画や関係先(売上、仕入、入居、備品業者など)との打ち合わせ等に貴重な時間を費やしたい」

「スタート地点に立つ(設立登記完了)までの手続きを全てやって欲しい」

という方に最適なコースです。

おまかせコースは、役所に出向く必要があるため、設立する場所によっては、お引受けできない場合があります。

その場合は、オンラインサポートコース等他のコースをご利用下さい。

一度ご相談下さい(原則として移動時間1〜2時間の範囲を目安にしておりますが、必要であれば全国どこにでも飛んでいきます)。


管轄の公証役場で定款の認証を行ないます。

「定款の認証手続きを1度で完了させたい」

「定款は作成したが、公証役場に行く時間がない」

という方に最適なコースです。

役所に出向く必要があるため、設立される場所によっては、お引受けできない場合があります。

その場合は、オンラインサポートコース等他のコースをご利用下さい。

定款の内容をこちらでチェックし、あらかじめ公証役場に問い合わせますので、定款の認証手続きをスムーズに進めることができます。

公証人と面識がありますので、更にスムーズです。

東京都で設立される場合は、公証役場が事務所の近くにありますので、交通費は頂いておりせん。

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会社変更業務報酬
■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用
変更する登記事項 業務報酬 その他の費用
新会社法の施行に伴う
特例有限会社の定款作成

31,500円(税込)

特になし
新会社法の施行に伴う
株式会社の定款作成

31,500円(税込)

特になし
商号変更
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円
※新商号の印鑑を作成する場合は+印鑑代
目的変更
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円

商号変更+目的変更
42,000円(税込)

法務局(印紙代3万円
※新商号の印鑑を作成する場合は+印鑑代
本店移転(管轄内)
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円

本店移転(管轄外)
42,000円(税込)

法務局(印紙代6万円

役員変更
31,500円(税込)

法務局(印紙代1万円

解散の事由の定めの廃止
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円

公告の方法
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円

発行可能株式総数
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円

株券を発行する旨の定めの変更
31,500円(税込)

法務局(印紙代3万円

新株発行(株式会社)

63,000円(税込)

法務局(印紙代新株の発行によって増加した資本の額の1,000分の7(3万円に満たないときは、3万円)

組織変更(商号変更)
126,000円(税込)

法務局(印紙代資本の金額の1,000分の1.5組織変更直前の資本金額を越える部分は1,000分の7(3万円に満たないときは、3万円)
解散・清算
126,000円(税込)

法務局(印紙代3万円(解散の登記)、9千円(清算人の選任又は就任の登記)、2千円(清算結了の登記)

★複数の変更手続を組み合わせる場合は別途お見積もりいたします。
 例)商号変更+目的変更+本店移転など

※業務報酬には提携司法書士の業務報酬も含まれております。

【オプション】

★現物出資をする場合は、上記報酬額に10,500円を加算させていただきます。


※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です(遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします)。

※業務報酬には、法定費用(法務局に納める登録免許税等)は含まれておりません。



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許認可申請業務報酬
■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用
許認可の種類 業務報酬 その他の費用
【建設業許可】

建設業許可申請(新規)知事一般

157,500円(税込)〜 手数料9万円

建設業許可申請(更新)知事一般
※許可内容の変更がない場合

84,000円(税込)〜 手数料5万円

建設業変更届出(決算報告)知事一般

42,000円(税込)〜

建設業変更届出(その他)知事一般

21,000円(税込)〜
【解体工事業登録】

解体工事業登録申請(新規)

63,000円(税込)〜 手数料3万3千円
【産業廃棄物収集運搬業許可】

産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規)
(積替・保管を除く)
※積替・保管ありは要相談

157,500円(税込)〜 手数料8万1千円
【労働者派遣事業許可】

一般労働者派遣事業許可申請(新規)

157,500円(税込)〜 手数料12万円
登録免許税9万円

一般労働者派遣事業許可申請(有効期間更新)
※許可内容の変更がない場合

52,500円(税込)〜 手数料5万5千円

特定労働者派遣事業届出(新規)

84,000円(税込)〜

労働者派遣事業変更届出(決算報告)

42,000円(税込)〜

労働者派遣事業変更届出(その他)

21,000円(税込)〜
【有料職業紹介事業許可】

有料職業紹介事業許可申請(新規)

157,500円(税込)〜 手数料5万円
【電気工事業者登録】

電気工事業者登録申請(新規)

42,000円(税込)〜 手数料2万2千円
【古物商許可】

古物商許可申請(新規)

52,500円(税込)〜 手数料1万9千円
【貸金業登録】

貸金業登録申請(新規)

94,500円(税込)〜 手数料15万円
【宅地建物取引業免許】

宅地建物取引業免許申請(新規)

126,000円(税込)〜 手数料3万3千円
【建築士事務所登録】

建築士事務所登録申請(新規・更新)一級・二級・木造

52,500円(税込)〜 手数料(東京都の場合)
・1級1万7千円
・2級1万2千円
・木造1万2千円

建築士事務所登録申請(変更届)一級・二級・木造

21,000円(税込)〜
【一般貨物自動車運送事業経営許可】

一般貨物自動車運送事業経営許可申請(新規)

420,000円(税込)〜 登録免許税12万円

※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です(遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします)。

※業務報酬には、法定費用(役所に納める手数料等)は含まれておりません。



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法人設立業務報酬
■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用
法人の種類 ご依頼内容 業務報酬 その他の費用

NPO法人設立

全部おまかせ 262,500円(税込)

医療法人設立

全部おまかせ 525,000円(税込)

※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です(遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします)。

※業務報酬には、法定費用(役所に納める手数料等)は含まれておりません。



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入国・在留業務報酬
■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用
申請の種類 業務報酬 その他の費用

在留資格認定証明書交付申請

157,500円(税込)〜

在留期間更新許可申請

73,500円(税込)〜 手数料
・4000円

※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です(遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします)。

※業務報酬には、法定費用(役所に納める手数料等)は含まれておりません。



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証明書取得業務報酬
■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用
業務の種類 ご依頼内容 業務報酬 その他の費用

登記されていないことの証明書

取得代行コース 5,250円(税込)

1名追加ごとに
+2,100円(税込)
登記印紙代
・400円

商業登記簿謄本(登記事項証明書)

取得代行コース 2,625円(税込) 登記印紙代
・1000円

不動産登記簿謄本(登記事項証明書)

取得代行コース 2,625円(税込) 登記印紙代
・1000円

※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です。

※業務報酬には、法定費用(役所に納める手数料等)は含まれておりません。



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相続・遺産分け・遺言作成業務
■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用
業務の内容 業務報酬

ご相談

初回 原則として無料
2回目以降(1時間) 5,250円(税込み)

相続人調査

31,500円(税込み)〜

相続財産調査

52,500円(税込み)〜

遺産分割協議書作成

63,000円(税込み)〜

遺産分割協議の立会い

相続財産の名義変更

要相談

遺言作成前調査(1件につき)

10,500円(税込み)〜

遺言書原案作成

63,000円(税込み)〜

遺言執行

遺留分減殺請求

要相談

※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です(遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします)。

※業務報酬には、法定費用(役所に納める手数料等)は含まれておりません。



★行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

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日祝以外の9:00〜17:00 >>お問い合わせ・ご依頼
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