トップページ 事務所概要 地図 ご依頼方法 ご依頼料金 サイト更新履歴 サイトマップ ＴＯＰ　＞＞　業務報酬・ご依頼料金 平成19年２月19日現在 会社設立 会社変更 許認可申請 株式会社設立 合同会社（ＬＬＣ）設立 合名会社設立 合資会社設立 ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立 電子定款作成 電子定款認証 組織変更 増資（募集株式発行） 役員（取締役・監査役・代表取締役）変更 商号（社名）変更 目的変更 本店移転 解散事由の定めの廃止 公告の方法 発行可能株式総数 株券を発行する旨の定めの変更 解散・清算 建設業許可申請 宅地建物取引業免許登録申請 電気工事業者登録申請 解体工事業登録申請 古物商許可申請 貸金業登録申請 一般労働者派遣事業許可申請 特定労働者派遣事業届出 有料職業紹介事業許可申請 産業廃棄物収集運搬業許可申請 建築士事務所登録申請 酒類販売業免許（酒類小売業免許）申請 介護保険事業者指定申請 会社設立業務報酬 会社変更業務報酬 許認可申請業務報酬 法人設立 外国人の入国・在留 証明書取得代行 ＮＰＯ法設立 医療法人設立 在留資格認定証明書交付申請 在留期間更新許可申請 登記されていないことの証明書 商業登記簿謄本（登記事項証明書） 戸籍謄本 除籍謄本 改製原戸籍 身分証明書 法人設立業務報酬 入国・在留業務報酬 証明書取得業務報酬 ●相続・遺産分け・遺言書作成 相続人調査 相続財産調査 遺産分割協議書作成 遺産分割協議の立会い 相続財産の名義変更 遺言作成前調査 遺言書原案作成 遺言執行 遺留分減殺請求 相続・遺産分け・遺言書作成業務報酬 日本行政書士会連合会の平成17年報酬額統計調査の結果 ■煩わしい会社設立の手続きはおまかせください！ 「会社設立の手続きが完了した時」が、本当の「スタート地点」です。 一日も早く、起業家・経営者の皆様が「スタート（事業開始）」を切れますようサポートいたします。 「事業の計画を立てる」、「経営の戦略を練る」、「具体的な戦術を考える」、「関係先（売上・仕入・入居・備品業者など）と打合せをする」等に貴重な時間を費やすことができますように、当事務所がサポートいたします。 会社設立５大特典の詳細についてはこちらから！ 横尾行政書士事務所に依頼した場合のトータル費用 設立する会社の種類 ご依頼内容 業務報酬 その他の費用 （必ずかかる費用） ★株式会社 書類作成のみ ７３，５００円（税込） ・公証役場約９万２千円 ・法務局１５万円 ・印鑑代約１万円 ◆合計約２５万円 書類作成＋電子定款作成・認証 １０５，０００円（税込） ・公証役場約５万２千円 ・法務局印紙代１５万円 ・印鑑代約１万円 ◆合計約２１万円 全部おまかせ １２６，０００円（税込） ★合同会社 （ＬＬＣ） 書類作成のみ １０５，０００円（税込） ・法務局６万円 ・印鑑代約１万円 ◆合計約７万円 全部おまかせ １２６，０００円（税込） ★合名会社 書類作成のみ １０５，０００円（税込） ・法務局６万円 ・印鑑代約１万円 ◆合計約７万円 全部おまかせ １２６，０００円（税込） ★合資会社 書類作成のみ １０５，０００円（税込） ・法務局６万円 ・印鑑代約１万円 ◆合計約７万円 全部おまかせ １２６，０００円（税込） ★ＬＬＰ （有限責任事業組合） 書類作成のみ １０５，０００円（税込） ・法務局６万円 ・印鑑代約１万円 ◆合計約７万円 全部おまかせ １２６，０００円（税込） ※全部おまかせの業務報酬には提携司法書士の業務報酬も含まれております。 【オプション】 ★現物出資をする場合は、作成する書類が増加するため、上記報酬額に１０，５００円を加算させていただきます。 ★「同一商号の調査・事業目的の確認」のみ ２１，０００円（税込み） ★「電子定款の作成・電子定款の認証」のみ ３１，５００円（税込み） ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です（遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします）。 ※業務報酬には、法定費用（法務局に納める登録免許税、公証役場に支払う手数料等）は含まれておりません。 全部の手続を自分で行う場合と依頼する場合の費用総額の比較 設立する会社の 種類 全部の手続を自分で行う場合の 費用総額 差額 依頼する場合の費用総額 株式会社 「公証役場」 ・印紙代４０，０００円 ・手数料約５２，０００円 「法務局」 ・印紙代１５０，０００円 「その他」 ・印鑑作成料約１０，０００円 　　　４０，０００円 ＋　５２，０００円 ＋１５０，０００円 ＋　１０，０００円 ★合計約２５万円 ←　６万円　→ 「公証役場」 ★印紙代４０，０００円不要！ ・手数料約５２，０００円 「法務局」 ・印紙代１５０，０００円 「その他」 ・印鑑作成料約１０，０００円 「業務報酬（書類作成＋電子定款認証）」 ・１０５，０００円 　　５２，０００円 ＋１５０，０００円 ＋　１０，０００円 ＋１０５，０００円 ★合計約３１万円 ●「書類作成のみ」のサポート内容 ●「全部おまかせ」のサポート内容 「メール」・「電話」・「ＦＡＸ」・「郵便」を利用したやりとりで、会社設立に必要な書類作成を完全にサポートします。 必要書類の作成は当事務所におまかせ下さい！ 同一商号調査・事業目的の適否判定・各種書類提出・定款の認証など設立の手続きはお客様に行って頂きますが、各種書類は当事務所でご用意します。 もちろん、手続きの詳細についての具体的なアドバイスを会社設立完了まで責任を持っていたします。 「設立手続きは全て自分でやってみたいけど、ちょっと不安」 「役所などへ行くことはできるが、提出する書類だけはきちんと作成したい」 という方に最適なコースです。 ★日本全国どこからのご依頼でもお引受けいたしております。 同一商号調査・事業目的の適否判定・各種書類作成・各種書類提出・定款の認証代行等、会社設立に関する全ての手続きを当事務所におまかせ下さい！ 「煩わしい会社の設立手続きの全てを行って欲しい」 「事業の計画や関係先（売上、仕入、入居、備品業者など）との打ち合わせ等に貴重な時間を費やしたい」 「スタート地点に立つ（設立登記完了）までの手続きを全てやって欲しい」 という方に最適なコースです。 おまかせコースは、役所に出向く必要があるため、設立する場所によっては、お引受けできない場合があります。 その場合は、オンラインサポートコース等他のコースをご利用下さい。 ※一度ご相談下さい（原則として移動時間１〜２時間の範囲を目安にしておりますが、必要であれば全国どこにでも飛んでいきます）。 ●「同一商号の調査・事業目的の確認」おまかせコース ●「電子定款の作成・認証」おまかせコース 本店所在地を管轄する登記所で、同一商号調査・事業目的の確認を行ないます。 「同一商号調査と事業目的の確認だけは、きちんとやっておきたい」 「登記所に行く時間がない」 という方に最適なコースです。 役所に出向く必要があるため、設立される場所によっては、お引受けできない場合があります。 その場合は、オンラインサポートコース等他のコースをご利用下さい。 （注）株式会社等を設立しようとするときは、あらかじめ管轄の登記所（法務局）で、類似商号の登記の有無について調査しなければなりません。 （注）会社設立の手続きに多くの日数がかかってしまい、その間に内定した商号と同一の商号の登記がされてしまうと、せっかく全部の手続きが完了しても設立の登記ができなくなります。 管轄の公証役場で定款の認証を行ないます。 「定款の認証手続きを１度で完了させたい」 「定款は作成したが、公証役場に行く時間がない」 という方に最適なコースです。 役所に出向く必要があるため、設立される場所によっては、お引受けできない場合があります。 その場合は、オンラインサポートコース等他のコースをご利用下さい。 定款の内容をこちらでチェックし、あらかじめ公証役場に問い合わせますので、定款の認証手続きをスムーズに進めることができます。 公証人と面識がありますので、更にスムーズです。 東京都で設立される場合は、公証役場が事務所の近くにありますので、交通費は頂いておりせん。 ▲このページのトップへ ■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用 変更する登記事項 業務報酬 その他の費用 新会社法の施行に伴う 特例有限会社の定款作成 ３１，５００円（税込） 特になし 新会社法の施行に伴う 株式会社の定款作成 ３１，５００円（税込） 特になし 商号変更 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） ※新商号の印鑑を作成する場合は＋印鑑代 目的変更 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） 商号変更＋目的変更 ４２，０００円（税込） 法務局（印紙代３万円） ※新商号の印鑑を作成する場合は＋印鑑代 本店移転（管轄内） ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） 本店移転（管轄外） ４２，０００円（税込） 法務局（印紙代６万円） 役員変更 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代１万円） 解散の事由の定めの廃止 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） 公告の方法 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） 発行可能株式総数 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） 株券を発行する旨の定めの変更 ３１，５００円（税込） 法務局（印紙代３万円） 新株発行（株式会社） ６３，０００円（税込） 法務局（印紙代新株の発行によって増加した資本の額の１，０００分の７（３万円に満たないときは、３万円）） 組織変更（商号変更） １２６，０００円（税込） 法務局（印紙代資本の金額の１，０００分の１．５、組織変更直前の資本金額を越える部分は１，０００分の７（３万円に満たないときは、３万円）） 解散・清算 １２６，０００円（税込） 法務局（印紙代３万円（解散の登記）、９千円（清算人の選任又は就任の登記）、２千円（清算結了の登記）） ★複数の変更手続を組み合わせる場合は別途お見積もりいたします。 　例）商号変更＋目的変更＋本店移転など ※業務報酬には提携司法書士の業務報酬も含まれております。 【オプション】 ★現物出資をする場合は、上記報酬額に１０，５００円を加算させていただきます。 ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です（遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします）。 ※業務報酬には、法定費用（法務局に納める登録免許税等）は含まれておりません。 ▲このページのトップへ ■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用 許認可の種類 業務報酬 その他の費用 【建設業許可】 建設業許可申請（新規）知事一般 １５７，５００円（税込）〜 手数料９万円 建設業許可申請（更新）知事一般 ※許可内容の変更がない場合 ８４，０００円（税込）〜 手数料５万円 建設業変更届出（決算報告）知事一般 ４２，０００円（税込）〜 建設業変更届出（その他）知事一般 ２１，０００円（税込）〜 【解体工事業登録】 解体工事業登録申請（新規） ６３，０００円（税込）〜 手数料３万３千円 【産業廃棄物収集運搬業許可】 産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規） （積替・保管を除く） ※積替・保管ありは要相談 １５７，５００円（税込）〜 手数料８万１千円 【労働者派遣事業許可】 一般労働者派遣事業許可申請（新規） １５７，５００円（税込）〜 手数料１２万円 登録免許税９万円 一般労働者派遣事業許可申請（有効期間更新） ※許可内容の変更がない場合 ５２，５００円（税込）〜 手数料５万５千円 特定労働者派遣事業届出（新規） ８４，０００円（税込）〜 労働者派遣事業変更届出（決算報告） ４２，０００円（税込）〜 労働者派遣事業変更届出（その他） ２１，０００円（税込）〜 【有料職業紹介事業許可】 有料職業紹介事業許可申請（新規） １５７，５００円（税込）〜 手数料５万円 【電気工事業者登録】 電気工事業者登録申請（新規） ４２，０００円（税込）〜 手数料２万２千円 【古物商許可】 古物商許可申請（新規） ５２，５００円（税込）〜 手数料１万９千円 【貸金業登録】 貸金業登録申請（新規） ９４，５００円（税込）〜 手数料１５万円 【宅地建物取引業免許】 宅地建物取引業免許申請（新規） １２６，０００円（税込）〜 手数料３万３千円 【建築士事務所登録】 建築士事務所登録申請（新規・更新）一級・二級・木造 ４２，０００円（税込）〜 手数料（東京都の場合） ・１級１万７千円 ・２級１万２千円 ・木造１万２千円 建築士事務所登録申請（変更届）一級・二級・木造 ２１，０００円（税込）〜 ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です（遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします）。 ※業務報酬には、法定費用（役所に納める手数料等）は含まれておりません。 ▲このページのトップへ ■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用 法人の種類 ご依頼内容 業務報酬 その他の費用 ＮＰＯ法人設立 全部おまかせ ２６２，５００円（税込） 医療法人設立 全部おまかせ ５２５，０００円（税込） ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です（遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします）。 ※業務報酬には、法定費用（役所に納める手数料等）は含まれておりません。 ▲このページのトップへ ■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用 申請の種類 業務報酬 その他の費用 在留資格認定証明書交付申請 １５７，５００円（税込）〜 在留期間更新許可申請 ７３，５００円（税込）〜 手数料 ・４０００円 ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です（遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします）。 ※業務報酬には、法定費用（役所に納める手数料等）は含まれておりません。 ▲このページのトップへ ■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用 業務の種類 ご依頼内容 業務報酬 その他の費用 登記されていないことの証明書 取得代行コース ５，２５０円（税込） １名追加ごとに ＋２，１００円（税込） 登記印紙代 ・５００円 商業登記簿謄本（登記事項証明書） 取得代行コース １，５７５円（税込） 登記印紙代 ・１０００円 不動産登記簿謄本（登記事項証明書） 取得代行コース ２，１００円（税込） 登記印紙代 ・１０００円 ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です。 ※業務報酬には、法定費用（役所に納める手数料等）は含まれておりません。 ▲このページのトップへ ■横尾行政書士事務所に依頼した場合の費用 業務の内容 業務報酬 ご相談 初回　原則として無料 ２回目以降（１時間）　５，２５０円（税込み） 相続人調査 ３１，５００円（税込み）〜 相続財産調査 ５２，５００円（税込み）〜 遺産分割協議書作成 ６３，０００円（税込み）〜 遺産分割協議の立会い 相続財産の名義変更 要相談 遺言作成前調査（１件につき） １０，５００円（税込み）〜 遺言書原案作成 ６３，０００円（税込み）〜 遺言執行 遺留分減殺請求 要相談 ※上記の金額は全て「消費税」「交通費」「郵便料金」「相談料」込みの金額です（遠隔地の場合は交通費を別途ご請求いたします）。 ※業務報酬には、法定費用（役所に納める手数料等）は含まれておりません。 ご相談・お問い合わせ・ご依頼 トップページ ▲このページのトップ カテゴリー別 許認可申請 会社設立 会社変更 法人設立 相続・遺産分け・遺言書作成 証明書取得代行 内容証明郵便の書き方・出し方 ■ＴＥＬ ０３−５３７５−５５９０ ■相談フォーム オンライン無料相談窓口 ■メール 事務所直通メール ◆所在地 東京都板橋区板橋2-31-1 ご相談・お問い合わせ　−　事務所概要　−　個人情報の取扱い　−　特定商取引法に基づく表示　−　免責事項 Copyright (C) 横尾行政書士事務所　2003-2007 All Rights Reserved.

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