■労働者派遣事業許可の欠格事由

次の欠格事由に該当する方（法人で役員が欠格事由に該当する場合を含む）は、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業を行うことができません。

欠格事由（法人の場合）

◆次のいずれかに該当する法人は、一般労働者派遣事業の許可を受けることができません。 （１）当該法人が、次のイからハまで及びトからヲまでの規定に違反し又はニ、ホ及びヘの罪を犯したことにより、罰金の件に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合 イ　法の規定 ロ　労働に関する法律の規定であって政令で定める規定 （イ）労働基準法第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る）、第１１９条（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及びっ第３７項の規定に係る部分に限る）及び第１２０条（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までに規定に係る部分に限る）の規定並びに当該規定に係る同法第１２１条の規定（これらの規定が法第４４条（第４項を除く）の規定により適用される場合を含む） （ロ）職業安定法第６３条、第６４条、第６５条（第１号を除く）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定 （ハ）最低賃金法第４４条の規定及び同条の規定に係る同法第４６条の規定 （ニ）建設労働者の雇用の改善等に関する法律第４９条、第５０条及び第５１条（第２号及び第３号を除く）の規定並びにこれらの規定にかかる同法第５２条の規定 （ホ）賃金の支払の確保等に関する法律第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定 （ヘ）港湾労働法第４８条、第４９条（第１号を除く）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定 （ト）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第１９条、第２０条及び第２１条（第１号に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定 （チ）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第６２条、第６３条及び第６５条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６６条の規定 （リ）林業労働力の確保の促進に関する法律第３２条、第３３条及び第３４条（第１号に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定 （ヌ）法第４４条第４項の規定により適用される労働基準法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定並びに法第４５条第７項の規定により適用される労働安全衛生法第１１９条及び第１２２条の規定 ハ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（第４８条の規定を除く） ニ　刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条又は第２４７条 ホ　暴力行為等処罰に関する法律 ヘ　出入国管理及び難民認定法第７３条の２第１項 ト　健康保険法第２０８条、第２１３条の２又は第２１４条第１項の規定 チ　船員保険法第６８条、第６９条の３又は第７０条第１項の規定 リ　労働者災害補償保険法第５２条前段又は第５４条第１項（第５１条前段の規定に係る部分に限る） ヌ　厚生年金保険法第１０２条第１項。第１０３条の２、第１０４条第１項（第１０２条第１項又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る）、第１８２条第１項若しくは第２項又は第１８４条（第１８２条第１項又は第２項の規定に係る部分に限る） ル　労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４６条前段又は第４８条第１項（第４６条の規定に係る部分に限る） ヲ　雇用保険法第８３条又は第８６条（第８３条の規定に係る部分に限る） ワ　執行猶予等の取扱い 　刑の執行猶予の言渡を受けた後、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過した者は、刑の「執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合」には該当せず、猶予期間を無事経過することによって直ちに欠格事由を離脱する。大赦又は特赦により刑の言渡し効力を失ったものについても同様である。なお、刑の時効の完成、仮出獄を許された者の刑の残余期間の満了その他の事由により、刑の執行の免除を得たものは、「執行を受けることがなくなった」に該当し、当該欠格事由につき判断する必要がある。 カ　法人の両罰規定による処罰 　法人が両罰規定により処罰された場合についても当該欠格事由についての判断を行う必要があるが、法人については、罰金刑しか存在しないので、処罰の根拠となる法規定は、上記イ及びロ並びにヘからヲに掲げる規定のみである。 （２）当該法人が破産宣告を受け復権していない場合 （３）当該法人が法第１４条第１項（第１号を除く）の規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該許可の取消の日から起算して５年を経過していない場合 （４）当該法人の役員のうちに次のいずれかに該当する者がある場合 イ　禁固以上の刑に処せられ、又は（１）のイからハまで及びトからヲまでの規定に違反し又はニ、ホ及びヘの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない者 ロ　成年被後見人、被保佐人又は破産者 ホ　法第１４条第１項（第１号を除く）の規定により、個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該許可の取り消しの日から起算して５年を経過していない者 ニ　一般労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人が上記イ、ロ又はハのいずれかに該当する者 ホ　未成年者とは、満年齢が２０歳に満たない者をいう（民法第３条）。なお、婚姻した未成年者については、未成年者としては取り扱わない（同法第７４３条）。 ヘ　未成年者の法定代理人は、通常その父母である（民法第８１８条）が、場合によっては（同法第８３８条）、後見人が選任されている場合がある。 ト　未成年者であっても、その法定代理人から一般労働者派遣事業につき民法第６条第１項の規定に基づく営業の許可を受けている者については、この要件につき判断する必要がない。

欠格事由（個人の場合）

◆次のいずれかに該当する個人は、一般労働者派遣事業の許可を受けることができません。 （１）禁固以上の刑に処せられ、又は（１）のイからハまで及びトからヲまでの規定に違反し又はニ、ホ及びヘの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない者 （２）成年被後見人、被保佐人又は破産者 （３）法第１４条第１項（第１号を除く）の規定により、個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該許可の取り消しの日から起算して５年を経過していない者 （４）一般労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人が上記（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当する者 　この内容は、それぞれ１の（４）のイ、ロ、ハ及びニと同様である。